自己株式の取得による機動的な資本政策
FY2017に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- FY2025前進有価証券報告書
「取締役会（2023年11月７日）での決議状況 1,200,000 3,000,000,000 当事業年度における取得自己株式 479,700 1,594,879,000」
2023年11月7日決議に基づき、当年度に自己株式479,700株、1,594百万円を取得した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2023年11月７日付の取締役会決議に基づき、自己株式421,900株の取得を行いました。また、当社は、2024年２月６日付の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式68,580株の処分を行いました。」
2023年11月7日決議に基づく自己株式取得について、当中間連結会計期間に421,900株を取得し、自己株式取得による支出1,391百万円を計上している。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会（2023年11月７日）での決議状況 1,200,000 3,000,000,000 当事業年度における取得自己株式 444,100 1,405,087,500」
株主還元と資本効率向上を目的とする自己株式取得について、FY2024に444,100株、1,405百万円を取得した実績を記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年11月７日付の取締役会決議に基づき、自己株式135,600株の取得を行いました。この自己株式の取得の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が827百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,303百万円となっております。」
2023年11月7日決議に基づき、自己株式135,600株を取得し、当第3四半期累計期間の自己株式が827百万円増加したと記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、中期経営計画2026において、ＰＢＲ１倍超を視野に、さらなる企業価値向上を目指しており、成長戦略の推進による売上・利益目標の達成を図るとともに、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策の遂行に努めております。このような状況のもと、株主還元の充実及び資本効率の向上を図ることを目的とした株主価値創造施策として、自己株式を取得するものであります。」
中期経営計画2026およびPBR1倍超を視野に、株主還元と資本効率向上を目的とする自己株式取得を新たに決議した。取得上限は600,000株、総額3,000百万円、期間は2023年11月8日から2024年11月7日までである。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会（2019年８月２日）での決議状況 800,000株 3,000,000,000円 当事業年度における取得自己株式 747,300株 2,999,839,500円」
2019年8月2日決議に基づく自己株式取得について、当年度に747,300株、約30億円を取得した実績を記載している。キャッシュ・フローでは自己株式取得支出3,999百万円も計上している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果、獲得した資金は5,584百万円(前年同累計期間は3,719百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増による収入9,080百万円、長期借入れによる収入1,980百万円等の収入に対して、長期借入金の返済による支出3,296百万円、自己株式の取得による支出1,074百万円、配当金の支払による支出714百万円、リース債務の返済による支出389百万円等の支出があったことによるものであります。」
第2四半期累計期間に自己株式の取得による支出1,074百万円を計上し、自己株式取得を実行した実績を記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は2019年８月２日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。 （２）取得する株式の総数：800,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.5％） （３）株式の取得価額の総額：3,000百万円（上限） （４）取得する期間：2019年８月５日から2020年１月31日まで （５）取得の方法：東京証券取引所における市場買付」
2019年8月2日付の取締役会で、自己株式を上限800,000株・総額30億円、2019年8月5日から2020年1月31日まで市場買付で取得する計画を決議した。株主還元と資本効率向上を理由としている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、公募による新株式の発行及び自己株式の処分を行ったことに伴い、資本金が1,259百万円、資本剰余金が2,110百万円それぞれ増加し、自己株式が666百万円減少しております。また、オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ282百万円増加しております。」
公募増資、自己株式処分および第三者割当増資に伴う資本金・資本剰余金の増加と自己株式の減少を記載しており、既掲の資本取引を再確認している。 - FY2019-Q2自己株式取得から処分を含む資本取引へ展開有価証券報告書
「財務活動の結果、獲得した資金は3,719百万円（前年同累計期間は1,498百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,000百万円、社債の発行による収入5,979百万円、株式の発行による収入3,061百万円、自己株式の処分による収入1,517百万円等の収入に対して、短期借入金の純減による支出3,260百万円、長期借入金の返済による支出5,458百万円、配当金の支払による支出675百万円、リース債務の返済による支出444百万円等の支出があったことによるものであります。」
自己株式取得支出は1百万円にとどまる一方、自己株式の処分による収入1,517百万円を計上しており、資本政策の実績として取得だけでなく処分も記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「これは主に、短期借入金の純増による収入6,113百万円、長期借入れによる収入8,790百万円等の収入に対して、長期借入金の返済による支出12,139百万円、社債の償還による支出250百万円、自己株式の取得による支出6百万円、配当金の支払による支出521百万円、リース債務の返済による支出488百万円等の支出があったことによるものであります。」
第2四半期累計期間にも自己株式取得支出6百万円が計上され、自己株式取得を継続していることが示されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役会（平成28年６月２日）での決議状況 1,056,000株 3,000,000,000円 当事業年度における取得自己株式 897,200株 2,122,775,200円」
取締役会決議に基づき、当事業年度に897,200株、約21億円の自己株式を取得した実績を記載している。