デジタル技術による商品開発・売場提案と省力化物流センター
FY2021-Q3に初出。8回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026IT導入完了・効果発現遅延有価証券報告書
「IT中計の導入は完了するも、その効果が販管費の削減に結び付くまでに時間を要しており」
IT中計について導入完了というマイルストーンを記載した一方、販管費削減効果の発現は遅れている。 - 2026-05-14達成決算説明資料終息を示唆
「2026年3月期 中間56円、期末56円の112円（前期比＋10円） 11期連続増配」
2026年3月期の中間配当1株56円について、期末配当1株56円と合わせた年間配当112円の実績を開示し、配当目標の実施を確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は、長期経営ビジョン2030で掲げた売上高１兆円を、中期経営計画2026の最終年度である2026年３月期に前倒しで達成することを計画しています。ITを活用した業務効率化や、人的資本・事業戦略への積極的な投資により、成長戦略の推進を加速させ、中期経営計画の目標達成を目指します。」
売上高1兆円の前倒し達成に向け、ITを活用した業務効率化と人的資本・事業戦略への投資を手段として再確認している。新たな実装完了等のマイルストーンは記載していない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、従来から進めていたIT中計施策の導入・実装が当初の計画から遅れていることも物流費抑制の遅延につながっております。」
IT中計施策の実装遅れと物流費抑制の遅延を引き続き記載し、今後は本格実装を進める方針を示している。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「人件費についてはIT中計施策の実装遅れにより効率化の目標が遅れていることに加え、将来的な人員戦略、および成長戦略推進に向けた人材投資、離職率の低下による社員数の増加も要因となっております。」
IT中計施策について、実装遅れにより効率化目標が遅れていると明記している。一方で、AIを活用した庫内生産性向上施策を今後進めるとしている。 - FY2024前進有価証券報告書
「一方で、生産性向上に向けてＩＴ中計施策を中心とした各種施策を戦略的に実施することによって庫内・業務生産性が向上し、結果的に2024年３月期通年では売上高が前年同期比5.9％の増加の中、販売費及び一般管理費は、前年同期比5.3％増加と0.6ポイント抑えることができました。」
デジタル・IT施策について、庫内・業務生産性の向上と販管費増加率の抑制という通期実績を記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、資源価格の高騰から電気料金や配送費等が上昇する中、生産性向上に向けて最新鋭マテハン機器やAIの活用等により物流効率化を進め人員最適化を行う各種施策を実施し、売上高が前年同期比6.9％の増加の中、前年同期比4.3％増加と2.6ポイント抑えることができました。」
省力化物流センター・デジタル技術の施策について、最新鋭マテハン機器とAIの活用、物流効率化、人員最適化という具体的な手段を追加している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「基本戦略：デジタル技術の発展による生活や価値観の変化を加味したマーケティングによる「商品開発・売場提案」、及び最新テクノロジーによる「省力化した物流センター」により競争力ある販売活動とローコストオペレーションを実現する。」
中期経営計画2023の基本戦略として、デジタル技術を活用した商品開発・売場提案と、最新テクノロジーによる省力化物流センターを一体の施策として初めて明示している。