あらた（2733）・施策対処
政策保有株式の合理性検証と売却
FY2020に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2026。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1611社が書いているテーマ・逆風1社・追い風830社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1616件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 2 42 非上場株式以外の株式 7 964」
政策保有株式について、個別検証に基づく売却を継続し、非上場2銘柄・上場株式等7銘柄を減少させた。 - FY2024対処有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 2 50 非上場株式以外の株式 6 158」
政策保有株式について、当年度に非上場2銘柄、上場株式等6銘柄を減少させた実績を開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「取締役会においては、毎年１回財務部門と取引主管部署が策定した保有方針に対し、全銘柄毎に将来の見通し等、中長期的な視点に立って、資本コストに見合うリターンやリスクを精査・検証しております。この結果、継続して保有する経済合理性が乏しいと判断した場合には、その時の経済情勢や譲渡損益等を考慮したうえで、当該保有先との対話を経て、適切な時期に保有株式の売却を行うこととしております。」
政策保有株式について、毎年の全銘柄検証、資本コストに見合うリターン・リスクの確認、合理性が乏しい場合の売却という手続きを初めて独立して記載している。2020年3月期は9銘柄を売却し、売却価額は784百万円。