自然災害・事故リスクと熊本地震の被災
FY2016に初出。29回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
エディオンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-05顕在化決算
「当企業グループにおきましては、熊本県内の直営店４店舗（「エディオン熊本本店」「エディオンサンリブシティくまなん店」「エディオンイオンモール熊本店」「エディオンイオン八代店」）が被災いたしました。」
自然災害・事故リスクについて、令和８年熊本地震による直営店4店舗の被災が実際に発生したと開示した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・事故リスクについて新たな発生や重要な変更がないとした。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・事故リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとした。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「この度の、令和６年能登半島地震により被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。」
能登半島地震への見舞いを記載したが、当企業グループの店舗被害や業績への影響は記載していない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・事故リスクについて新たな発生や重要な変更がないとした。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・事故リスクについて新たな発生や重要な変更がないとした。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、乾電池や懐中電灯など防災上の必需物資を扱う企業として出来る限り営業を継続するように努力し、地域住民の支えになるよう努めてまいります。」
自然災害・事故リスクへの対応として、安否確認システム、避難指示、BCPに加え、防災必需物資の提供と営業継続の方針を記載した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・事故リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとした。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・事故リスクについて新たな発生や重要な変更がないとした。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・事故リスクについて新たな発生や重要な変更がないとした。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・事故リスクについて新たな発生や重要な変更がないとした。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・事故リスクについて新たな発生や重要な変更がないとした。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となり、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 特に当企業グループは西日本を中心に出店をしており、出店地域で台風や地震が発生した場合は相対的に多くの被害が出ることも予想されます。」
従来の店舗被災リスクに加え、取引先被災による商品供給困難と、西日本集中による相対的な被害拡大可能性を明示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当企業グループでは各従業員や店舗の状況をすばやくメールやアプリで報告できるよう安否確認システムを導入し、被災状況の迅速な確認を行い、必要に応じて避難指示を出すなど、事業継続計画のもと従業員の安全確保に努めております。」
自然災害・事故リスクを継続記載し、安否確認システム、避難指示、ＢＣＰによる安全確保と事業継続の対応を示した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・事故リスクについて、新規発生・重要変更がないとした。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・事故リスクについて、新規発生・重要変更がないとされた。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「これは大阪府北部地震や平成30年７月豪雨、北海道胆振東部地震といった自然災害による一時的な減収要因もありました。」
大阪府北部地震、平成30年7月豪雨、北海道胆振東部地震による減収要因が実際に発生し、単体損益計算書では災害による損失138百万円を計上した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・事故リスクについて、新規発生・重要変更がないとされた。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「また、「平成30年７月豪雨」等の災害で、当企業グループにおいても店舗設備等に若干の被害を受けたものの、その影響は限定的となっております。」
平成30年7月豪雨等により店舗設備等に実際の被害が発生した一方、影響は限定的と記載した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「この度の、大阪北部地震と平成30年７月豪雨により被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。当企業グループといたしましては、今後も出来る限りのご支援をさせて頂く所存であります。 災害による損失 140」
大阪北部地震および平成30年7月豪雨が発生し、被災地支援の記載とともに、四半期損益計算書で災害による損失140百万円を計上した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当企業グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底、店舗の耐震性の強化など、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や店舗において火災が発生した場合、被災店舗の営業休止、被害に遭われた方々に対する損害賠償責任、人的資源の喪失、固定資産やたな卸資産の被害等が発生し、当企業グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。」
自然災害・事故リスクを継続記載し、消防法遵守、耐震性強化、防災対策を実施しているとした。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・事故リスクと熊本地震被災について、新規発生・重要変更がないとされた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・事故リスクと熊本地震被災について、新規発生・重要変更がないとされた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・事故リスクについて、新規発生・重要変更がないとされた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や店舗において火災が発生した場合、被災店舗の営業休止、被害に遭われた方々に対する損害賠償責任、人的資源の喪失、固定資産やたな卸資産の被害等が発生し、当企業グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。」
自然災害・事故リスクを継続記載し、消防法遵守、店舗の耐震性強化、防災対策を実施しているとした。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・事故リスクと熊本地震被災に関して、新たな発生や前事業年度記載内容の重要な変更がないとした。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・事故リスクについて、新たな発生や前事業年度記載内容の重要な変更がないとした。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「平成28年熊本地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。当企業グループにおきましては、７店舗の建物が被災し、熊本県の「エディオン熊本本店」「エディオンサンリブシティくまなん店」長崎県の「エディオン諫早店」の３店舗が一時営業を中断せざるを得なくなりましたが、皆様の暖かいご支援のもと、熊本本店の一部箇所を除いて３店舗とも通常営業を再開しており」
熊本地震による3店舗の営業中断後、熊本本店の一部箇所を除いて3店舗とも通常営業を再開した。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「平成28年４月14日以降に発生しております「平成28年熊本地震」により、当社の「エディオン熊本本店（熊本県熊本市）」、「エディオンサンリブシティくまなん店（熊本県熊本市）」、「エディオン諫早店（長崎県諫早市）」の３店舗で建物設備の損傷・損壊や商品の落下等による被害が発生いたしました。」
自然災害を従来からリスクとして認識していたところ、熊本地震により3店舗で実際の被害が発生した。