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エディオン(2730)・施策ニトリ保有比率の更新

ニトリとの資本業務提携による生活関連事業の拡大

FY2022に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026-H1。

8記載
4年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2023-Q1 – FY2023その他FY2024 – FY2026-H12022: 320222023: 220232024: 220242025: 12025
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ニトリとの資本業務提携による生活関連事業拡大2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1ニトリ保有比率の更新有価証券報告書

    「株式会社ニトリホールディングス 札幌市北区新琴似七条一丁目2番39号 10,225 9.67」

    2025年9月30日時点でニトリホールディングスは1,022万5千株、発行済株式に対する所有割合9.67%を保有していると開示された。
  2. FY2025-H1ニトリ保有比率の更新有価証券報告書

    「株式会社ニトリホールディングス 札幌市北区新琴似七条一丁目2番39号 10,225 9.62」

    2024年9月30日時点でニトリホールディングスが1,022万5千株、発行済株式に対する割合9.62%を保有し、大株主として掲載された。
  3. FY2024主要株主の異動有価証券報告書

    「前事業年度末において主要株主であった株式会社ニトリホールディングスは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。」

    ニトリホールディングスは当事業年度末時点で主要株主ではなくなった。資本業務提携と店舗・EC等の協業の記載自体は継続している。
  4. FY2023前進有価証券報告書

    「また、当社は2022年4月に株式会社ニトリホールディングスとの資本業務提携契約を締結いたしました。エディオングループ直営店舗全店(エディオン・100満ボルト)でニトリの一部の家具・インテリア商品の取り扱いを開始するなど、両グループの経営資源やノウハウを相互活用し、両グループの事業拡大を図ってまいります。」

    ニトリとの提携に基づき、エディオングループ直営店舗全店で一部家具・インテリア商品の取扱いを開始した。ニトリは当年度末に主要株主となった。
  5. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「また、2022年10月にエディオン倉敷本店(岡山県)に「エディオン×ニトリ」コラボブースを開設し、2022年11月にエディオン豊中店(大阪府)、2022年12月にエディオン伊丹店(兵庫県)にてニトリのキッチンボード(食器棚)の取扱いを開始いたしました。2023年1月以降、シングルベッドやマットレス、テレビ台にもなるローボードなど新生活に必要なものを揃えたインテリアパックの取扱いも追加し、エディオングループ直営店舗全店(エディオン・100満ボルト)に拡大いたします。」

    ニトリとの協業を倉敷本店のコラボブースから豊中店・伊丹店のキッチンボード取扱いへ広げ、2023年1月以降はインテリアパックを直営店舗全店へ拡大する計画を示した。
  6. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「また、株式会社ニトリホールディングスとの協業第一弾として、2022年10月22日にエディオン倉敷本店(岡山県)に「エディオン×ニトリ」コラボブースを開設いたしました。 エディオン倉敷本店に設けた「エディオン×ニトリ」コラボブースは「家電と家具でくつろぐ上質なリビング空間」をテーマとしています。家電と親和性の高い、家具・インテリア商品をトータルで体験・体感いただける売り場を設け、お客様に便利で快適な生活をご提案してまいります。 今後もエディオンの大型店舗を中心に、「エディオン×ニトリ」コラボブースの展開を順次拡大して行く予定です。 なお、ニトリ公式通販サイト「ニトリネット」とエディオン公式通販サイト「エディオンネットショップ」のトップページにバナーを設置し、相互送客を開始しております。」

    ニトリとの資本業務提携について、2022年10月22日に倉敷本店で協業第一弾のコラボブースを開設し、相互通販サイトのバナーによる相互送客も開始した。今後は大型店舗を中心に展開を拡大する予定とした。
  7. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2022年4月27日付で、株式会社ニトリホールディングスとの資本業務提携契約を締結いたしました。 両社は、両グループの経営資源やノウハウを相互活用し、両グループの事業拡大を図ることを目的として、主に以下の事項について協議・検討を行ってまいります。 (1) 魅力的な店舗開発に向けた協働 (2) 商品の相互交流と商品ラインアップ拡充 (3) EC事業でのシナジー創出 (4) 物流ネットワーク及び設置サービス、アフターサービスネットワークの相互活用 (5) リフォーム事業、法人ビジネスにおけるシナジー創出 ニトリは、2022年4月27日付で、LIXILより、市場外相対取引を通じて以下のとおり、当社普通株式を取得いたしました。 (1) 本株式取得により取得する当社普通株式数:8,961,000株(2021年9月30日現在の発行済株式総数(自己株式を除きます。)に対する割合:8.60%) (2) 本株式取得の実行日:2022年5月13日 なお、ニトリは、本株式取得後、当社普通株式1,463,900株(2021年9月30日現在の発行済株式総数(自己株式を除きます。)に対する割合:1.40%)を市場外相対取引又は市場買付により追加取得する予定です。」

    ニトリとの資本業務提携契約を締結し、2022年5月13日に896万1,000株(8.60%)の取得が実行された。店舗、商品、EC、物流・サービス、リフォーム、法人ビジネスでの協働を協議・検討し、追加146万3,900株(1.40%)の取得予定も示した。
  8. FY2022初出有価証券報告書

    「両社は、経営資源を相互に活用することで、お客様のより豊かな生活に貢献するとともに、あらゆるステークホルダーの皆様の期待に応えるべく、両社の企業価値を向上することを目的として、両社の間で資本業務提携(以下、「本資本業務提携」といいます。)を行うことといたしました。業務提携の内容として、魅力的な店舗開発に向けた協働、商品の相互交流と商品ラインアップ拡充、EC事業でのシナジー創出、物流ネットワーク及び設置サービス、アフターサービスネットワークの相互活用、リフォーム事業、法人ビジネスにおけるシナジー創出について協議・検討を行ってまいります。」

    2022年4月27日にニトリとの資本業務提携契約を締結し、ニトリが8,961,000株(8.60%)を取得、追加で1,463,900株(1.40%)を取得する予定とした。店舗、商品、EC、物流・サービス、リフォーム、法人ビジネスでの協働を検討する。
一緒に動いた変遷

「効率性を重視した店舗運営と出店」は、この変遷が動いた8回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1効率性を重視した店舗運営と出店4回
  3. 2収益力の向上4回
  4. 3フランチャイズによる経営基盤の拡充4回
  5. 4リフォームの展示・施工体制強化2回
  6. 5自己株式の取得2回
  7. 6新型コロナウイルス感染拡大防止と事業継続対応2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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