個人情報・機密情報の流出
FY2016に初出。27回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに129社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報・機密情報の流出リスクについて重要な変更がないとした。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報・機密情報の流出リスクについて、重要な変更がないとした。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報・機密情報の流出リスクについて重要な変更がないとした。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報・機密情報の流出リスクについて重要な変更がないとした。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報・機密情報の流出リスクについて重要な変更がないとした。 - FY2023再掲有価証券報告書
「昨今では常にサイバー攻撃に晒されるリスクがあり、当企業グループに対する不正なアクセスの監視を強化すると共に、従業員の情報の取り扱いに対する教育にも力を注いでおります。」
個人情報・機密情報の流出、サイバー攻撃・不正アクセスへの曝露と、監視強化・従業員教育による対応を再確認した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報・機密情報の流出リスクについて、重要な変更がないとした。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報・機密情報の流出リスクについて重要な変更がないとした。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2022年４月に当企業グループが運用するサーバーへの不正アクセスが行われ、サーバー内に保存した情報の一部が外部に流出したことが確認されました。」
従来リスクとして記載していた情報流出・サイバー攻撃について、2022年４月に不正アクセスと情報の一部流出が実際に確認された。外部有識者を含む対策チームの設置、アクセス制御強化、アカウント管理・権限管理運用の徹底も記載した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報・機密情報の流出リスクについて重要な変更がないとした。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報・機密情報の流出リスクについて重要な変更がないとした。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報・機密情報の流出リスクについて重要な変更がないとした。 - FY2021再掲有価証券報告書
「昨今では常にサイバー攻撃に晒されるリスクがあり、当企業グループに対する不正なアクセスの監視を強化すると共に、従業員の情報の取り扱いに対する教育にも力を注いでおります。」
サイバー攻撃・不正アクセスへの曝露と、監視強化・従業員教育による対応を再確認した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「昨今では常にサイバー攻撃に晒されるリスクがあり、当企業グループに対する不正なアクセスの監視を強化すると共に、従業員の情報の取り扱いに対する教育にも力を注いでおります。」
個人情報・機密情報流出リスクに加え、サイバー攻撃・不正アクセスへの継続的な曝露を明示した。一方で監視強化と従業員教育も記載した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報・機密情報の流出について、新規発生・重要変更がないとした。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報・機密情報の流出について、新規発生・重要変更がないとされた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報・機密情報の流出リスクについて、新規発生・重要変更がないとされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報・機密情報の流出について、新規発生・重要変更がないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報・機密情報の流出リスクについて、新規発生・重要変更がないとされた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの情報については、「エディオングループ情報セキュリティ管理規程」によって厳重に管理されておりますが、不測の事態等により、万が一情報の流出等が発生した場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
個人情報・顧客購入履歴・機密情報の流出リスクと情報セキュリティ管理規程による管理を再掲した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報・機密情報の流出リスクについて、新規発生・重要変更がないとされた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報・機密情報の流出リスクについて、新規発生・重要変更がないとされた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報・機密情報の流出リスクについて、新規発生・重要変更がないとされた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの情報については、「エディオングループ情報セキュリティ管理規程」によって厳重に管理されておりますが、不測の事態等により、万が一情報の流出等が発生した場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
個人情報・顧客購入履歴・機密情報の流出リスクと情報セキュリティ管理規程による管理を再掲した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報・機密情報の流出について、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとした。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報・機密情報の流出リスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとした。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの情報については、「エディオングループ情報セキュリティ管理規程」によって厳重に管理されておりますが、不測の事態等により、万が一情報の流出等が発生した場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
カード会員情報、顧客購入履歴、技術・営業上の機密情報を管理対象としている。