機動的な資本政策と自己株式取得
FY2016に初出。14回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに96社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 － △ 848」
自己株式取得による848百万円の支出が発生し、自己株式残高も前年度末から増加している。取締役会決議に基づく資本政策の実行が進んだ。 - FY2026前進有価証券報告書
「取締役会(2025年５月９日)での決議状況 750,000 2,000」
機動的な資本政策について、750,000株・総額2,000百万円を上限とする自己株式取得を取締役会で決議した。ただし、当事業年度中の取得はなく、提出日現在も未行使である。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「上記公開買付けによる取得の結果、当社普通株式513,310株（取得価額1,497百万円）を取得いたしました。」
2023年5月16日に決議した自己株式の公開買付けについて、513,310株・1,497百万円の取得を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議いたしました。」
機動的な資本政策について、2023年5月16日取締役会で550,100株、総額1,604百万円を上限とする自己株式の公開買付けを決議し、具体的な取得手続に進んだ。 - FY2023-Q2自己株式取得支出を計上有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1」
前年同期の自己株式取得支出0百万円に対し、当第2四半期累計期間は1百万円の支出を計上している。 - FY2022後退有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 110 0」
前年度に実施した71,300株・83百万円の取得から大幅に縮小し、当年度は単元未満株式の買取りによる110株・0百万円にとどまった。また、取締役会決議による取得は「該当事項はありません」としている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 71,300 83」
前期に決議した900,000株・1,000百万円を上限とする自己株式取得について、当事業年度に71,300株、83百万円を実際に取得した。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会(2020年３月17日)での決議状況 900,000株 1,000百万円」
事業年度末後ではあるが、取締役会決議により900,000株・1,000百万円を上限とする自己株式取得を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、当社定款第32条において、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定めております。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とする定款上の枠組みを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、当社定款第32条において、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定めております。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とする定款上の枠組みを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、当社定款第32条において、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定めております。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とする定款上の枠組みを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、当社定款第32条において、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定めております。」
当期には取締役会決議に基づき337,200株、1,281百万円の自己株式を取得している。