テナント出店と差入保証金の回収リスク
FY2016に初出。23回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2026対処有価証券報告書
「2026年２月末時点において保証金が総資産の8.7％を占めております。」
差入保証金回収リスクは継続しているが、総資産に占める比率は前年度の9.7％から8.7％へ低下した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
テナント出店と差入保証金の回収リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
テナント出店と差入保証金の回収リスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2024対処有価証券報告書
「さらに、テナント店舗の出店にあたり店舗賃借のための保証金の差し入れを行っているため、2024年２月末時点において保証金が総資産の9.7％を占めております。」
差入保証金回収リスクは継続しているが、総資産に占める比率は前年度の10.5％から9.7％へ低下した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
テナント出店と差入保証金の回収リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023対処有価証券報告書
「2023年２月末時点において保証金が総資産の10.5％を占めております。」
差入保証金の回収リスクは継続しているが、総資産に占める比率は前年度の12.9％から10.5％へ低下した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2022年２月末時点において保証金が総資産の12.9％を占めております。」
差入保証金の回収リスクは継続しており、総資産に占める比率が前年度の11.9％から12.9％へ上昇した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
テナント出店と差入保証金の回収リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
テナント出店と差入保証金の回収リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
テナント出店と差入保証金の回収リスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2021対処有価証券報告書
「2021年２月末時点において保証金が総資産の11.9％を占めております。」
差入保証金回収リスクは継続しているが、総資産に占める保証金比率は前期の13.7％から11.9％へ低下した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
テナント出店と差入保証金の回収リスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
テナント出店と差入保証金の回収リスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2020対処有価証券報告書
「2020年２月末時点において保証金が総資産の13.7％を占めております。当社グループは大手デベロッパーへの出店がほとんどでありますが、倒産その他賃貸人の事由により保証金の全部または一部が回収できない可能性があります。」
保証金回収リスクは継続しているが、総資産に占める保証金比率は前期の14.9％から13.7％へ低下した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
テナント出店と差入保証金の回収リスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
テナント出店と差入保証金の回収リスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2019対処有価証券報告書
「2019年２月末時点において保証金が総資産の14.9％を占めております。当社グループは大手デベロッパーへの出店がほとんどでありますが、倒産その他賃貸人の事由により保証金の全部または一部が回収できない可能性があります。」
保証金回収リスクは継続しているが、総資産に占める保証金比率は前期の16.3％から14.9％へ低下した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
テナント出店と差入保証金の回収リスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
テナント出店と差入保証金の回収リスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
テナント出店・差入保証金の回収リスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2018保証金比率が低下有価証券報告書
「さらに、テナント店舗の出店にあたり店舗賃借のための保証金の差し入れを行っているため、平成30年２月末時点において保証金が総資産の16.3％を占めております。当社グループは大手デベロッパーへの出店がほとんどでありますが、倒産その他賃貸人の事由により保証金の全部または一部が回収できない可能性があります。」
保証金回収リスクは継続しているが、総資産に占める保証金の比率は前期の17.4％から16.3％へ変化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成29年２月末時点において保証金が総資産の17.4％を占めております。当社グループは大手デベロッパーへの出店がほとんどでありますが、倒産その他賃貸人の事由により保証金の全部または一部が回収できない可能性があります。」
差入保証金が総資産の17.4％を占めることと、賃貸人の事由による回収不能可能性を引き続き開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年２月末時点において保証金が総資産の17.4％を占めております。当社グループは大手デベロッパーへの出店がほとんどでありますが、倒産その他賃貸人の事由により保証金の全部または一部が回収できない可能性があります。」
店舗テナント型の出店に伴う保証金エクスポージャーを17.4％と数値化し、回収不能可能性を示している。