スピードヒート初期モデルのリチウムイオン電池事故と顧客補償
FY2021-Q3に初出。6回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
IKホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。57社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに122社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
スピードヒート初期モデルのリチウムイオン電池事故と顧客補償について、新たなリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2022対応費用の年度確定有価証券報告書
「顧客補償等対応費用 41,785 115,151」
スピードヒート初期モデルの回収・無償交換等に関する顧客補償等対応費用を当年度115,151千円計上し、事故対応に伴う費用を年度決算で確定的に開示した。 - FY2022-Q3対応費用の追加計上有価証券報告書
「この対応に要した費用を顧客補償等対応費用として特別損失に114,368千円計上しました。また、今後要する費用を見積り、顧客補償等対応費用引当金繰入額を特別損失として1,632千円計上しております。」
スピードヒート初期モデルの全品回収・無償交換に関して、対応費用114,368千円と今後の費用に対する引当金繰入額1,632千円を計上した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「この対応に要した費用を顧客補償等対応費用として特別損失に103,066千円計上しました。また、今後要する費用を見積り、顧客補償等対応費用引当金繰入額を特別損失として19,182千円計上しております。」
初期モデルの全品自主回収・無償交換に伴う対応費用103,066千円と、今後の費用に対する引当金繰入額19,182千円を計上した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「その後、リチウムイオン電池を使用している他社の製品に関して、当第１四半期連結会計期間において、事故の注意喚起、報道などがなされたことを踏まえ、お客様の安心・安全の確保の観点から、当社グループとしては、お客様のお手元にある初期モデルの全品について自主的に回収し、無償交換させていただく方針を決定しました。」
初期モデルの一部対応から全品の自主回収・無償交換へ対応範囲を拡大し、顧客補償等対応費用引当金繰入額95,523千円を計上した。進行状況等により追加費用が発生する可能性も記載している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当社および当社の連結子会社であります株式会社プライムダイレクトが販売している「スピードヒート（温熱ベスト）」の初期モデルに使用していましたリチウムイオン電池バッテリーが膨張・発火する事故が数件発生いたしました。これに伴い、今後、対応費用として見込まれる金額を顧客補償等対応費用引当金として計上しております。」
スピードヒート初期モデルのリチウムイオン電池について膨張・発火事故が数件発生し、顧客補償等対応費用引当金50,725千円を計上している。進行状況等によっては追加費用が発生する可能性も記載している。