固定費圧縮と主力商品の販売による収益改善
FY2016に初出。32回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「TVショッピングは効率重視のもと、引続き放映枠を絞り込んでいることから売上は減少を続けており前年同期比69.2％減収となりました。」
TVショッピングでは、媒体効率・収益性を重視して放映枠を絞り込む運用を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「TVショッピングにおいては、引続き媒体効率を意識した放映を行いつつ、テストマーケティングで結果の良かった商品を中心に放映を行いました」
TVショッピングでは媒体効率を意識し、テストマーケティングの結果が良かった商品を中心に放映する運用を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「自社のTVショッピングにおいては、収益重視に徹し放映枠をさらに絞り込んだ事業展開を実践してまいりました。」
TVショッピングについて、収益性・媒体効率を重視し、放映枠をさらに絞り込む運用へ進めた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「自社のTVショッピングにおいては、引続き媒体効率を重視した放映枠に絞り込み、収益を意識した放映を実践してまいりました。」
TVショッピングの放映枠を絞り込み、媒体効率と収益性を重視する運用を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「TVショッピングにおいては、媒体効率を重視し収益に拘った放映を行ったことから、前年同四半期と比較して放映枠を大きく絞り込みました。これにより、売上高は前年同四半期比59.4％減少いたしました。」
TVショッピングの放映枠を大きく絞り込み、媒体効率・収益性を重視する運用を継続した。売上高は減少したが、ダイレクトマーケティング事業は営業利益20百万円を計上した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「売上高は、TVショッピングにおいて収益性に重点を置き、放映枠を絞り込むことで媒体効率の改善を図ることに注力いたしました。」
TVショッピングで放映枠を絞り込み、収益性・媒体効率を重視する施策を継続した。ダイレクトマーケティング事業は営業損失から営業利益0百万円へ改善した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「売上高は、引続き媒体効率を鑑みながら、「EcoCa(ショッピングカート)」、「スピードヒート(温熱ベスト)」、「クリアレル(布団クリーナー)」、「あとりえ岡田(シューズ)」等の安定した売上が確保できる商品の放映に絞り込みました。」
TVショッピングで安定した売上が確保できる商品に放映を絞り込む施策を継続し、ダイレクトマーケティング事業の営業損失縮小にもつながっている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「＜ITソリューション事業＞ 売上高は、主力商品となりましたチャットシステム「M-Talk」が引き続き堅調に推移していること等から、売上高は116百万円（前年同四半期比8.0％増）となり、営業損失は5百万円（前年同四半期は8百万円の営業利益）となりました。」
M-Talkを主力商品として販売する方針を継続している。売上高は前年同四半期比8.0％増となった一方、ITソリューション事業は営業損失となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ施策においては、ITソリューション事業の主力商品であるチャットシステム「M-Talk」の日本総代理店でありましたコミュニケーション・ブリッジ株式会社の株式全てを取得し、同事業を営む当社の連結子会社であるアルファコム株式会社が吸収合併し、利益率の向上に向けた施策を打ちました。」
M-Talkの日本総代理店であるコミュニケーション・ブリッジ株式会社の全株式取得とアルファコムによる吸収合併を実施し、利益率向上に向けた具体策へ進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「コミュニケーション・ブリッジ株式会社は、法人向けに Mobile 事業を展開しており、チャットシステム「M-Talk」の日本総販売代理店であります。同社をアルファコム株式会社の子会社とすることで、「M-Talk」の利益率はさらに向上すること、販売先に対しても更なるサービスの向上を見込めることから今回の株式取得の決定にいたりました。」
M-Talkの日本総販売代理店であるコミュニケーション・ブリッジ株式会社について、アルファコム株式会社が2021年12月30日付で全株式を取得した。取得原価は62,000千円で、M-Talkの利益率向上と販売先へのサービス向上を見込んでいる。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「ITソリューション事業では、引き続きチャットシステム「M-Talk」の新規導入営業に注力いたしました。」
M-Talkの新規導入営業を継続し、売上高は107百万円（前年同四半期比58.0％増）、営業利益は8百万円となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「売上高は、WEBでお問い合わせができるチャットシステム「M-Talk」が計画を上回る実績で推移しておりますことから298百万円（前年同四半期比54.9％増）となり、営業利益は38百万円（前年同四半期は10百万円の営業損失）となりました。」
M-Talkが計画を上回り、その他セグメントは売上高298百万円、前年同四半期比54.9％増、営業利益38百万円となった。前年同四半期の営業損失から営業利益へ転換している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「その他では、チャットシステム「M-Talk」の新規導入とユーザーの増加に伴う売上増により、増収いたしました。」
M-Talkの新規導入とユーザー増加に伴う売上増を継続して記載している。その他セグメントは売上高181百万円、前年同期比54.7％増、営業利益17百万円となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「その他では、チャットシステム「M-Talk」の新規導入及びユーザー増に伴う売上増により、前期第１四半期実績と比較して増収いたしました。」
M-Talkについて新規導入・ユーザー増に伴う売上増を記載しており、販売拡大施策の具体的な進展が示されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「その他では、チャットシステム「M-Talk」の売上拡大に注力いたしましたほか、主力商品であります音声通話録音システム「Voistore」の販売にも注力してまいりました。」
M-Talkの売上拡大とVoistoreの販売注力を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ＩＴソリューション事業では、引き続きチャットシステム「M-Talk」(エム トーク）の拡販と通話録音システム「Voistore」の販売に注力してまいりました。」
M-Talkの拡販とVoistoreの販売注力を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ＩＴソリューション事業では、引き続きチャットシステム「M-Talk」(エム トーク）の拡販と通話録音システム「Voistore」の販売に注力してまいりました。」
M-Talkの拡販とVoistoreの販売注力を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「ＩＴソリューション事業では、チャットシステム「M-Talk」(エム トーク）をLINEとの連携が可能となり、多様なニーズにお応えできる体制となりました。」
M-TalkについてLINE連携が可能となり、従来の販売注力から製品機能・提供体制の具体的な拡張に進んだ。 - FY2018再定義有価証券報告書
「ＩＴソリューション事業では、通話録音システム「Voistore」に次ぐ売上の柱を作るため、チャットシステム「M-Talk」の販売とビジネス版LINE「LINE WORKS」の販売に注力してまいりました。」
Voistoreの安定売上を前提に、M-Talkを次の売上の柱とし、LINE WORKSとともに販売する方向へ重点を整理している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「ＩＴソリューション事業では、引き続きビジネス版LINE 「Line Works」、チャットシステム「 M-Talk」(エムトーク」及び通話録音システム「Voistore」の販売にも注力してまいりました。」
Line Works、M-Talk、Voistoreの販売注力を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「ＩＴソリューション事業では、本格的に販売を開始いたしましたビジネス版LINE 「LINE Works」のほか、既存商品のチャットシステム「M-Talk」(エム トーク）及び通話録音システム「Voistore」の販売に注力してまいりました。」
LINE Worksの本格販売と、M-TalkおよびVoistoreの販売注力を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「ＩＴソリューション事業では、本格的に販売を開始いたしましたビジネス版LINE 「LINE WORKS」のほか、既存商品のチャットシステム「Smart M Talk」(スマート エム トーク）、及び通話録音システム「Voistore」の販売に注力してまいりました。」
従来から販売強化を掲げていたLINE WORKSについて、本格的な販売開始を明示した。Smart M TalkとVoistoreの販売注力も継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ＩＴソリューション事業では、固定費の圧縮に努めながらも新商品のビジネス版LINE「LINE WORKS」のほか、既存商品の「Voistore」（音声通話録音システム）、チャットシステム「Smart M Talk」(スマート エム トーク）の販売に注力し、収益の改善を図ってまいります。」
固定費圧縮と、LINE WORKS、Voistore、Smart M Talkの販売注力による収益改善方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「ＩＴソリューション事業では、新商品のビジネス版LINE Works、チャットシステム「Smart M Talk」の販売に注力いたしましたほか、既存の主力商品であります通話録音システム「Voistore」の販売にも注力してまいりました。」
ビジネス版LINE Works、Smart M Talk、Voistoreの販売注力を継続している。本 filing では経費削減について別途の記載はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「ＩＴソリューション事業では、引き続き通話録音システム「ＶＯＩＳＴＯＲＥ」、チャットシステム「Smart M Talk」、ビジネス版LINE「works mobile」の販売強化に当社グループ全体で取り組んでまいりました一方、経費の削減に取り組んでまいりました。」
主要商品の販売強化と経費削減を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「ＩＴソリューション事業では、通話録音システム「ＶＯＩＳＴＯＲＥ」、チャットシステム「Smart M Talk」、新商品のビジネス版LINE「works Mobile」の販売強化に取り組む一方、経費の削減にも取り組んでまいりました。」
経費削減と主要商品の販売強化を継続し、販売強化の対象に新商品「works Mobile」を加えている。販売実績による進捗は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「固定費の圧縮に努めながらも音声通話録音システム「ＶＯＩＳＴＯＲＥ」の継続販売のほか、チャットシステム「Smart M Talk」の販売に注力し、収益の改善を図ります。」
コスト削減と既存・新商品の販売を組み合わせた収益改善策。