原材料・商品・燃料・人件費の価格上昇
FY2016に初出。27回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
久世がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。126社中81社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「昨今、燃料費等の物流関連費用をはじめ、原材料価格や人件費、水道光熱費などあらゆるコストが上昇しております。さらに中東情勢の先行きが不透明な状況にあり資材の価格高騰や供給不安が新たなリスクと認識されております。」
従来の原材料・燃料・人件費等の上昇に加え、水道光熱費、資材価格高騰、中東情勢による供給不安まで対象を拡張している。 - 2026-05-15悪化決算
「原油不足から、石油関連製品全般、特に包装資材の調達難やエネルギーコストの上昇が顕著になるとともに、電力の使用制限や食材のサプライチェーン全体への影響が広がるなど、更なる物価高騰に加え社会活動の停滞が予想されます。」
中東情勢の長期化・拡大を前提に、エネルギーコスト、包装資材、食材調達および物価上昇への影響を具体化している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「依然として原材料の高騰や円安の傾向は続いており仕入コストは大きく上昇しました。」
原材料高騰・円安による仕入コスト上昇が続くだけでなく、「大きく上昇した」と記載され、価格上昇リスクの実際の影響が強く示されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「一方で原材料価格の上昇や諸物価の高騰は続いており、」「しかし仕入コストや人件費の上昇は依然として続いており」
原材料・諸物価・仕入コスト・人件費の上昇が続いているとの認識を継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で仕入コストの上昇や人手不足は益々顕著となっており」
仕入コストの上昇と人手不足について、従来の継続・未改善という記載から「益々顕著」と表現が強まり、価格上昇・人件費リスクの深刻化が示されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「同時に原材料費や物流コストの高騰、そして人手不足の環境は改善しておらず」
原材料費・物流コストの高騰と人手不足が改善していないとの認識を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「世界的な原材料やエネルギー価格の高騰に加え、円安の影響により仕入コストの上昇が続いております。」
原材料・エネルギー価格の高騰と円安による仕入コスト上昇が続いているとの認識を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「世界的な原材料やエネルギー価格の高騰と円安により仕入コストの上昇が続いております」
原材料・エネルギー価格の高騰と円安による仕入コスト上昇が続いているとの認識を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「世界的な原材料やエネルギー価格の高騰に加え、物流費や人件費、更に円安の影響による仕入コストの上昇も続いております。」
原材料・エネルギー価格、物流費、人件費および円安による仕入コスト上昇が続いているとの認識を継続している。価格上昇リスクは実際の事業環境として記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「世界的な原材料やエネルギー価格の高騰に加え、円安の影響により仕入価格の上昇が続いております。」
原材料・エネルギー価格の高騰、円安による仕入価格上昇が続いているとの認識を継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、円安やウクライナ情勢等に伴う、エネルギー価格の高止まりや諸物価の高騰、更に人手不足も顕著になりました。」
従来の原材料・商品・燃料・人件費の上昇リスクについて、円安やウクライナ情勢を背景とするエネルギー価格の高止まり、諸物価の高騰、人手不足の顕著化が現在の事業環境として記載されている。 - FY2022国際紛争と物流費・人件費リスクの明示有価証券報告書
「食材卸売事業、食材製造事業ともに、政情や国際紛争、外国為替、自然環境等の変動により商品や原料の仕入価格が上昇する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの中心業務である食材卸売事業は、顧客への配送業務を伴うため、燃料価格の上昇や委託会社の人件費高騰により物流委託会社への支払いコストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
商品・原料価格の上昇要因として国際紛争を明示し、物流費・人件費の高騰リスクを独立した項目として記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「食材卸売事業、食材製造事業ともに、政情、外国為替や自然環境等の変動により商品や原料の仕入価格が上昇する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
政情、為替、自然環境による商品・原料仕入価格の上昇リスクを継続して記載している。 - FY2020-Q3天候不順による原料価格高騰の明示有価証券報告書
「当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場におきましては、天候不順による原料価格の高騰や、人手不足による人件費の上昇などにより依然として厳しい状況となっております。」
原料価格高騰と人件費上昇を継続して記載しつつ、原料価格高騰の要因として天候不順を明示している。価格上昇リスクは現況として記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場におきましては、消費税増税を前にメニュー変更や価格改定が進む一方で、原料価格の高騰や、人手不足による人件費の上昇などにより依然として厳しい状況となっております。」
原料価格の高騰と、人手不足を背景とする人件費上昇が続いているとの認識を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場におきましては、消費者のニーズが益々多様化し、簡便調理品や健康訴求品の需要が拡大する一方で、原料価格の高騰や、人手不足による人件費の上昇などが加わり依然として厳しい状況となっております。」
原料価格の高騰と、人手不足を背景とする人件費上昇が続いているとの認識を継続している。価格上昇リスクが現況として記載されているため、materializedはtrueとした。 - FY2019再掲有価証券報告書
「食材卸売事業、食材製造事業ともに、政情、外国為替や自然環境等の変動により商品や原料の仕入価格が上昇する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
政情、為替、自然環境による商品・原料仕入価格の上昇リスクに加え、本文では原料価格高騰や人件費・物流費上昇が続く状況も記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「原料価格の高騰や、人手不足による人件費の上昇などが加わり依然として厳しい状況となっております。」
原料価格の高騰と、人手不足を背景とする人件費上昇が続いているとの認識を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「消費者のニーズが益々多様化し、簡便調理品や健康訴求品の需要が拡大する一方で、原料価格の高騰や、人手不足による人件費の上昇などが加わり依然として厳しい状況となっております。」
原料価格の高騰と、人手不足を背景とする人件費上昇が続いているとの認識を継続している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「消費者の節約志向が続く一方で、原料価格の高騰や、人手不足による人件費の上昇などが加わり依然として厳しい状況となっております。」
従来リスクとして示されていた商品・原料価格の上昇について、原料価格の高騰が現在の事業環境として記載されている。人手不足による人件費上昇も継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また人手不足を背景に、人件費や物流費の上昇傾向が続くなど、環境は依然として楽観視できない状況が続いております。」
人手不足を背景とする人件費・物流費の上昇傾向が継続していると記載している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「慢性的な人手不足は人件費の高騰につながり、市場の環境は厳しい状況となっております。」
人件費の上昇可能性として示されていた価格上昇リスクについて、慢性的な人手不足が人件費高騰につながっている状況を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「食材卸売事業、食材製造事業ともに、政情、外国為替や自然環境等の変動により商品や原料の仕入価格が上昇する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
政情、為替、自然環境による商品・原料仕入価格の上昇リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「わが国の経済は、労働需給逼迫により人件費が上昇傾向を示す一方で、消費者物価は前年比マイナスで推移し、実質賃金が前年比でプラスとなる月も出始めました。」
価格上昇リスクのうち、人件費について上昇傾向が実際の経済状況として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「食材卸売事業、食材製造事業ともに、政情、外国為替や自然環境等の変動により商品や原料の仕入価格が上昇する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
商品・原料の仕入価格について、政情、為替、自然環境等の変動による上昇可能性を記載している。燃料費・人件費についても物流委託費への影響可能性を記載している。