久世（2708）・方針前進
企業間取引の強化を目的とする政策保有株式
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策794社が書いているテーマ・逆風1社・追い風713社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。141社中18社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに67社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの799件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「保有の合理性を検証した結果、当事業年度中に全株売却いたしました。」
政策保有株式について、当事業年度に4銘柄を売却し、売却価額合計は56百万円となった。合理性が乏しい場合に売却する方針の実行が示されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者については原則として実施しないこと、後者については企業間取引の強化、機動的・安定的な資金調達の維持、事業活動のための幅広い情報収集の３つの目的に合致するもののみを保有する方針としております。」
政策保有株式を3目的に合致するものに限定し、合理性が乏しい場合は売却する方針を継続している。当事業年度の売却銘柄はない。 - FY2024前進有価証券報告書
「この方針に従って、当事業年度は5銘柄の保有株式について売却を進めました。」
政策保有株式について、保有合理性の検証に基づき、当事業年度に5銘柄を売却した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者については原則として実施しないこと、後者については企業間取引の強化、機動的・安定的な資金調達の維持、事業活動のための幅広い情報収集の３つの目的に合致するもののみを保有する方針としております。」
政策保有株式について、企業間取引、資金調達、情報収集の3目的に合致するもののみを保有する方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者については原則として実施しないこと、後者については企業間取引の強化、機動的・安定的な資金調達の維持、事業活動のための幅広い情報収集の３つの目的に合致するもののみを保有する方針としております。」
政策保有株式について、企業間取引、資金調達、情報収集の3目的に合致するもののみを保有する方針を継続している。 - FY2019保有目的の拡張有価証券報告書
「後者については企業間取引の強化、機動的・安定的な資金調達の維持、事業活動のための幅広い情報収集の３つの目的に合致するもののみを保有する方針としております。」
政策保有株式の目的が、従来の企業間取引の強化に加え、資金調達の維持と事業活動の情報収集を含む3目的として整理されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「保有目的 企業間取引の強化」
純投資目的以外の投資株式を26銘柄、貸借対照表計上額の合計2,160百万円保有し、主な保有目的を企業間取引の強化としている。