安定配当の継続と成長投資への内部留保活用
FY2017に初出。27回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-09-25。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
- 2026-09-25その他finance.yahoo.co.jp
「2026年12月期の年間配当金は1株当たり64円（期末一括）が予定されており、前期実績の56円から8円の増配となる見通しです。」
年間配当の予定額が、前期実績の1株56円から1株64円へ増加する見通しと報じられた。 - FY2026-H11株当たり配当額増加の実施有価証券報告書
「2026年３月25日 定時株主総会 普通株式 7,445 56 2025年12月31日 2026年３月26日 利益剰余金」
2026年3月の定時株主総会に基づき、1株当たり56円、総額74億45百万円の配当を実施した。前年度の49円から増加している。 - 2026-02-26再掲株主総会
「2026年３月25日開催の第55回定時株主総会決議予定の配当に関する事項 ・配当金の総額 7,445百万円 ・１株当たり配当金額 56円」
2025年12月31日を基準日とする1株当たり56円の配当予定を記載しており、安定的・継続的な利益還元に関する既存方針を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2025年３月25日 定時株主総会 普通株式 6,514 49 2024年12月31日 2025年３月26日 利益剰余金」
2025年3月の定時株主総会に基づき、1株当たり49円、総額65億14百万円の配当を実施した。安定的・継続的な利益還元の方針を継続している。 - FY2024株主資本配当率目標の追加と増配有価証券報告書
「当社は業績の動向やキャッシュ・フローのバランスなどを総合的に勘案し、2027年度の株主資本配当率の目標値を３％とし、適正な利益還元を安定的かつ継続的に実施することを基本方針としております。」
従来の安定配当と内部留保の成長投資への活用に加え、2027年度の株主資本配当率3％という目標を新たに明示した。当期配当は1株49円、次期は56円を予定している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「財務活動により使用した資金は57億４百万円(対前年同期比４億16百万円増加)となりました。これは主に配当金の支払額55億84百万円によるものです。」
2024年3月の定時株主総会に基づく1株当たり42円の配当を、上期の配当金支払額55億84百万円として確認できる。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2024年３月26日 定時株主総会 普通株式 5,584 42 2023年12月31日 2024年３月27日 利益剰余金」
2024年3月の定時株主総会に基づき、1株当たり42円、総額55億84百万円の配当を実施した。安定配当の方針を継続している。 - FY20231株当たり配当額増加有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり42円の配当を実施させていただきました。内部留保資金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆様の期待にお応えしてまいります。」
安定配当と内部留保の成長投資への活用という方針を維持し、1株当たり配当額を前年度の39円から42円へ増加させた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2023年３月28日 定時株主総会 普通株式 5,185 39 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金」
2023年3月の定時株主総会に基づき、1株当たり39円、総額51億85百万円の配当を実施した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2023年３月28日 定時株主総会 普通株式 5,185 39 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金」
2023年3月の定時株主総会に基づき、1株当たり39円、総額51億85百万円の配当を実施した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2023年３月28日 定時株主総会 普通株式 5,185 39 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金」
2023年3月の定時株主総会に基づき、1株当たり39円、総額51億85百万円の配当を実施した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり39円の配当を実施させていただきました。内部留保資金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し」
安定配当と内部留保の成長投資への活用という方針を維持し、1株当たり39円の配当を実施した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2022年３月29日 定時株主総会 普通株式 5,185 39 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金」
2022年3月の定時株主総会に基づく1株当たり39円、総額51億85百万円の配当支払いを確認できる。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2022年３月29日 定時株主総会 普通株式 5,185 39 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金」
2022年3月の定時株主総会に基づく1株当たり39円、総額51億85百万円の配当支払いを確認できる。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2022年３月29日 定時株主総会 普通株式 5,185 39 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金」
2022年3月の定時株主総会に基づき、1株当たり39円の配当を実施した。安定配当の継続を確認できる。 - FY20211株当たり配当額増加有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり39円の配当を実施させていただきました。内部留保資金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆様の期待にお応えしてまいります。」
安定配当と内部留保の成長投資への活用という方針を維持しつつ、1株当たり配当額は前年度の36円から39円へ増加した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2021年３月26日 定時株主総会 普通株式 4,786 36 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金」
2021年3月の定時株主総会に基づく1株当たり36円の配当について、第3四半期でも支払実績の基礎として確認できる。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フロー 54億49百万円 これは主に配当金の支払額による支出47億86百万円によるものです。」
2021年3月の定時株主総会に基づく1株当たり36円の配当について、第2四半期の配当金支払額47億86百万円として確認できる。 - FY2021-Q11株当たり配当額増加有価証券報告書
「2021年３月26日 定時株主総会 普通株式 4,786 36 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金」
2021年3月の定時株主総会に基づく1株当たり配当額は36円となり、前年度の33円から増加した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2020年３月27日 定時株主総会 普通株式 4,387 33 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金」
2020年3月の定時株主総会に基づき、1株当たり33円の配当を実施したことを再確認できる。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2020年３月27日 定時株主総会 普通株式 4,387 33 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金」
2020年3月の定時株主総会に基づき、1株当たり33円の配当を実施した。 - FY20191株当たり配当額増加有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり33円の配当を実施させていただきました。内部留保資金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆様の期待にお応えしてまいります。」
前年度の1株当たり30円から、2019年度は33円の配当を実施した。内部留保を成長投資に活用する方針は継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2019年３月27日 定時株主総会 普通株式 3,988 30 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金」
2019年3月の定時株主総会決議に基づく1株当たり30円の配当を、今回の四半期報告書でも確認できる。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2019年３月27日 定時株主総会 普通株式 3,988 30 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金」
2019年3月の定時株主総会決議に基づき、1株当たり30円の配当を実施している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2019年３月27日 定時株主総会 普通株式 3,988 30 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金」
2019年3月の定時株主総会において、前年度と同じ1株当たり30円の配当を実施している。安定配当の実績を再確認できる。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき前事業年度と同様の１株当たり30円の配当を実施させていただきました。内部留保資金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆様の期待にお応えしてまいります。」
安定配当を基本とし、前年度と同じ1株当たり30円を実施するとともに、内部留保を成長投資に活用する方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は業績、配当性向及びキャッシュ・フローのバランスを総合的に勘案し、自己資本比率、株主資本利益率等の財務指標を妥当な水準に維持しながら、安定的な配当の継続を基本に株主の皆様への利益還元に努めることを基本方針としております。内部留保資金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し」
業績・配当性向・キャッシュ・フローと財務指標を勘案した安定配当、および内部留保の成長投資への活用を基本方針として初めて記録する。