譲渡制限付株式報酬制度への移行
FY2019に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-06-23。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに7社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社普通株式 5,500株 19,552,500円」
譲渡制限付株式報酬として、取締役・従業員・子会社取締役の計5名に自己株式5,500株、総額19,552,500円を処分した。 - 2026-05-02再掲株主総会
「株主の皆さまとのより一層の価値共有を進めることを目的として、同制度を導入しております。」
譲渡制限付株式報酬制度の目的と継続が記載された。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「当社は、2024年４月16日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対する役員報酬制度の見直しを行い、対象取締役が退任時まで譲渡制限付株式を保有することにより当社の企業価値の持続的な向上に向けた貢献意欲を一層高め、株主の皆様との価値共有を可能な限り長期にわたり実現することを目的として、本制度の内容を一部改定すること並びに当社の子会社の取締役及び従業員に対しても、改定後の本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。処分する株式の種類及び数 当社普通株式 15,500株」
譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役の保有期間を退任時までとする方向に改定し、当社子会社の取締役・従業員にも制度対象を拡大した。2024年6月21日に15,500株、総額44,376,500円の自己株式処分を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社普通株式 14,500株」
譲渡制限付株式報酬として、取締役4名・従業員13名を対象に14,500株、総額35,423,500円を処分し、制度運用を継続した。譲渡制限期間は2023年7月12日から2026年7月12日まで。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「払込期日 2023年７月12日 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 14,500株 処分価額 １株につき2,443円 処分総額 35,423,500円」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役・従業員を対象とする自己株式14,500株、総額35,423,500円の処分を決議した。 - FY2023前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の減少11,500株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式11,500株の処分を実施し、制度運用を継続した。 - FY2021前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の減少38,500株のうち、ストック・オプションの権利行使による減少が23,000株であり、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少が15,500株であります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式15,500株の処分を実施し、株主との価値共有を図る制度の運用が進んだ。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、中長期的な業績を反映させた従来のストック・オプション報酬に変え、株主の皆様との一層の価値共有を進めることとして譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
従来のストック・オプションに代えた譲渡制限付株式報酬制度を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、中長期的な業績を反映させた従来のストック・オプション報酬に変え、株主の皆様との一層の価値共有を進めることとして譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
従来のストック・オプション報酬に代えて譲渡制限付株式報酬制度を導入した。別枠の報酬額は年額50百万円以内とされ、当事業年度には4,700株を処分した。