イオングループとの協業によるシナジー創出
FY2021に初出。18回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-10-09。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-10-09前進決算
「イオングループのスケールとシナジーを活用した商品開発を推進し」
イオングループとの協業が、商品開発におけるスケールとシナジーの活用へ具体化している。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「「店舗開発」においては、グループ出店を主軸とした高効率店舗の出店や、お取引先さまとの協働による委託店の出店拡大などにより、当中間連結会計期間の新規出店数は57店舗(直営40店舗〔委託店含む〕、FC店〔アライアンス店含む〕17店舗)となりました。」
イオングループとの協業を背景に、グループ出店を軸とした高効率店舗と委託店拡大を具体的な出店実績へつなげている。 - 2026-05-26再掲ガバナンス
「イオン株式会社が、グループ戦略の立案、グループ経営資源の最適配分、経営理念・基本原則の浸透と統制、共通サービスの提供等を担い、グループシナジーの最大化をはかる一方で、当社は自らの経営方針に基づいた事業運営を行っており、イオン株式会社による事業上の制約は特になく、上場会社として、親会社等からの独立性は十分に確保されております。」
イオングループとの関係について、グループシナジーの最大化と、当社の自律的な事業運営・親会社からの独立性を併記している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「新中期計画では、最終年度である2031年2月期に連結売上高1,000億円、営業利益25億円(営業利益率2.5%)、経常利益25億円(経常利益率2.5%)、当期純利益10億円(当期純利益率1.0%)、店舗数1,605店舗を目指してまいります。」
イオングループとの協業を従来の3つの成長項目に加え、新中期計画の数値目標達成と結び付けている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループは、引き続きイオングループとの協業による、お客さま満足の最大化を追求するため、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」を軸に、今期の全社方針として「新たなお客様の獲得」と「店舗のための仕組改革」に注力してまいりました。販路の拡大については、「ライフスタイル提案型ショップ(New Can★Do)」のブラッシュアップを推進することで、グループ出店を軸とした高効率店舗の出店を加速させてまいりました。新規出店数は69店舗(直営49店舗〔委託店含む〕、FC店〔アライアンス店含む〕20店舗)、退店が37店舗となり、店舗数は32店舗の増加となりました。」
イオングループとの協業を3項目の全社方針に基づき継続し、New Can★Doの改善、グループを軸とする高効率店舗の出店加速、中間期69店舗の新規出店と32店舗の純増へ具体化した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「こうした状況のなか、当社グループは、引き続きイオングループとの協業によるお客さま満足の最大化に向けて、今期の全社方針として「成長と生産性向上による利益確保」を掲げ、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」に注力してまいりました。」
イオングループとの協業を、お客さま満足の最大化と、販路拡大・商品ブランド差別化・企業価値向上の3項目に結び付ける方針を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「イオングループのアセット・シナジーを活用した販売機会の拡大、ブランド認知アップ、コスト削減を図り更なる利益の拡大を目指します。」
イオングループとの協業シナジーを、販売機会拡大、ブランド認知向上、コスト削減、利益拡大に結び付ける方針を明示した。 - FY2023-Q4前進有価証券報告書
「また、イオングループとの協業によるシナジーを最大限発揮する為、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」を掲げ、お客さま満足の最大化に向けて取り組んでおります。販路の拡大につきましては、イオングループを中心に出店を加速させてまいりました。その結果、新規出店数は75店舗(直営61店舗〔委託店含む〕、FC店14店舗)、退店が48店舗となり、店舗数は27店の増加となりました。」
イオングループとの協業を販路拡大・商品ブランド差別化・企業価値向上の3項目で進め、イオングループを中心に75店舗を出店し、店舗数を27店舗純増させた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、イオングループとの協業によるシナジーを最大限発揮する為、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」を掲げ、お客さま満足の最大化に向けて取り組んでおります。販路の拡大につきましては、イオングループを中心に出店を加速させてまいりました。その結果、新規出店数は47店舗(直営37店舗〔委託店含む〕、FC店10店舗)、退店が32店舗となり、店舗数は15店の増加となりました。これにより、当第2四半期連結会計期間末における店舗数は1,260店舗(直営店853店舗〔委託含む)、FC店400店舗、海外FC店7店舗)となりました。」
イオングループとの協業を、販路拡大・商品ブランド差別化・企業価値向上の3項目で進め、イオングループを中心に47店舗を出店し店舗数を15店舗純増させた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、イオングループとの協業によるシナジーを最大限発揮する為、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」を掲げ、お客さま満足の最大化に向けて取り組んでおります。販路の拡大につきましては、イオングループを中心に出店を加速させてまいりました。その結果、新規出店数は24店舗(直営19店舗〔委託店含む〕、FC店5店舗)、退店が12店舗となり、店舗数は12店の増加となりました。これにより、当第1四半期連結会計期間末における店舗数は1,257店舗(直営店848店舗〔委託含む)、FC店402店舗、海外FC店7店舗)となりました。」
イオングループとの協業シナジーを3項目に整理した方針の下、イオングループを中心に24店舗を新規出店し、店舗数を12店舗純増させた。 - FY2023前進有価証券報告書
「企業価値の向上につきましては、イオングループ各社への出店の促進、商品連携を推進する計画を進めております。また、イオングループとのシナジー創出及びデジタルシフトへの推進による収益性と企業価値の向上を図るため、お客さまの利便性向上を目的としたWAON・AEON Pay導入による「イオン生活圏における“つながり”の創出」を、順次進めております。引き続き什器・備品などをイオングループと共同仕入れをすることにより、出店コストや設備管理コストなどの低減も今後推進する計画です。」
イオングループ各社への出店、商品連携、WAON・AEON Pay、什器・備品の共同仕入れによるコスト低減を、協業シナジーの具体的な実行・計画として進めている。 - FY2022-Q4前進有価証券報告書
「企業価値の向上につきましては、イオングループ各社への出店の促進、商品連携を推進する計画を進めております。また、イオングループとのシナジー創出及びデジタルシフトへの推進による収益性と企業価値の向上を図る為、お客さまの利便性向上を目的としたWAON・AEON Pay導入による「イオン生活圏における“つながり”の創出」を、順次進めております。引き続き什器・備品などをイオングループと共同仕入れをすることにより、出店コストや設備管理コストなどの低減も今後推進する計画です。」
イオングループ各社への出店、商品連携、WAON・AEON Pay導入、什器・備品の共同仕入れによるコスト低減を、協業シナジーの具体的な実行・計画として進めている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、当社グループは2022年1月5日にイオン株式会社の子会社となり、イオングループとの協業によるシナジーを最大限発揮する為、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」を掲げ、お客さま満足の最大化に向けて取り組んでおります。販路の拡大につきましては、直営店(商業施設・路面店)、委託店(既存大手取引先)を中心に出店を加速させてまいりました。その結果、新規出店数は110店舗(直営74店舗〔委託店含む〕、FC店36店舗)、退店が57店舗となり、店舗数は53店の増加となりました。」
イオンとの協業によるシナジー創出を3項目に整理した方針を継続し、販路拡大では累計110店舗の新規出店、57店舗の退店、53店舗の純増を記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、当社グループは2022年1月5日にイオン株式会社の子会社となり、イオングループとの協業によるシナジーを最大限発揮する為、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」を掲げ、お客さま満足の最大化に取り組んでおります。販路の拡大につきましては、直営店(商業施設・路面店)、委託店(既存大手取引先)を中心に出店を加速させてまいりました。その結果、新規出店数は76店舗(直営54店舗〔委託店含む〕、FC店22店舗)、退店が42店舗となり、店舗数は34店の増加となりました。」
イオン子会社化後の協業方針を、販路拡大・商品ブランド差別化・企業価値向上の3項目に整理し、直営店・委託店・FC店の出店加速として具体化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また当社グループは2022年1月5日にイオン株式会社の子会社となり、イオングループとの協業によるシナジーを最大限発揮する為、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」を掲げ、お客さま満足の最大化に取り組んでおります。販路の拡大につきましては、既存大手取引先を中心に、FC店、委託店の出店を加速させてまいりました。」
イオン子会社化後の協業方針を、「販路の拡大」「商品・ブランドの差別化」「企業価値の向上」の3項目に整理し、FC店・委託店の出店加速として実行している。 - FY2021初出有価証券報告書
「イオングループとは協業によるシナジーを最大限発揮しつつ、五ヶ年計画の実現へ向けて、以下の項目を実行し、お客さま満足の最大化を通じて、企業価値の向上を実現させてまいります。」
イオングループの連結対象子会社化に伴い、出店、商品開発、共同調達、WAON、デジタル化、物流改革などを協業によるシナジーとして実行する枠組みが初めて体系的に示された。