異常気象・震災等による食材・地域経済への影響
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-11-13。
焼肉坂井ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。23社中16社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに10社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「東北圏で時折発生する冷害や、台風及び大雨による風水害等が、過去に当社グループの主要食材である米の作況に大きな影響を及ぼした事例がありました。また、酷暑、冷夏、暖冬により消費者の消費意欲の減退を招くことが考えられます。」
冷害、台風、大雨、酷暑、冷夏、暖冬による食材・消費への影響リスクを継続して記載した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「猛暑や台風等の天候不順による影響こそ若干あったものの、」
猛暑や台風等の天候不順が事業に実際に影響したと記載した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「東北圏で時折発生する冷害や、台風及び大雨による風水害等が、過去に当社グループの主要食材である米の作況に大きな影響を及ぼした事例がありました。」
冷害、台風、大雨等による米の不作・価格高騰と地域経済への影響を継続して記載した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「消費税増税時の影響、台風19号の影響及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による当第３四半期以降の業績低迷により、当連結会計年度におきましては、EBITDA10億９百万円となりました。」
従来リスクとしていた自然災害について、台風19号が当期の業績に影響したことを記載した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当業界におきましては、10月の消費税増税に伴う消費者の強い節約志向、労働力不足による人件費の上昇・原材料価格の高騰などに加え、台風等の自然災害の影響も重なったことにより、引き続き極めて厳しい経営環境が続いております。」
従来リスクとして記載していた自然災害について、台風等が外食業界の厳しい経営環境に実際に影響したと記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「東北圏で時折発生する冷害や、台風及び大雨による風水害等が、過去に当社グループの主要食材である米の作況に大きな影響を及ぼした事例がありました。」
冷害、台風、大雨等による米の不作・価格高騰と地域経済への影響を継続して記載した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、人材不足による採用費等のコストの高騰や、消費者の節約志向の高まりに加えて、地震や台風、局地的豪雨などの自然災害などの影響もあり、先行きは依然として厳しい状況が続くことが懸念されております。」
地震、台風、局地的豪雨等の自然災害が外食産業の経営環境に影響しているとの記載を継続した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「外食産業におきましては、人材不足による採用費等のコストの高騰や、消費者の節約向志向の高まりに加えて、地震や台風、局地的豪雨などの自然災害などの影響もあり、先行きは依然として厳しい状況が続くことが懸念されております。」
地震、台風、局地的豪雨等の自然災害が外食産業の経営環境に影響を及ぼしていると記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「東北圏で時折発生する冷害や、台風及び大雨による風水害等が、過去に当社グループの主要食材である米の作況に大きな影響を及ぼした事例がありました。」
冷害、台風、大雨等による米の不作、価格高騰、地域経済への影響を継続して記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「東北圏で時折発生する冷害や、台風及び大雨による風水害等が、過去に当社グループの主要食材である米の作況に大きな影響を及ぼした事例がありました。」
米の不作・米価高騰、農業従事者の所得減少、地域経済への影響を自然災害リスクとしている。