差入敷金・保証金及び建設協力金の回収リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち23回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2026。
焼肉坂井ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。44社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループが賃貸借契約に係わり差し入れている敷金及び保証金は2026年３月31日現在21億51百万円となっておりますが、賃貸人の財務内容に不測の事態が生じた場合、一部回収が不能となる可能性があり、金額の多寡によっては企業業績に影響を与える可能性があります。」
敷金・保証金残高が前期末の約21億46百万円から約21億51百万円へ増加し、回収リスクの対象残高が拡大した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「敷金及び保証金 2,145,609 2,201,192」
敷金及び保証金残高が前連結会計年度末の約21億46百万円から約22億1百万円へ増加し、回収リスクの対象残高が拡大した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループが賃貸借契約に係わり差し入れている敷金及び保証金は2025年３月31日現在21億45百万円となっておりますが、賃貸人の財務内容に不測の事態が生じた場合、一部回収が不能となる可能性があり、金額の多寡によっては企業業績に影響を与える可能性があります。」
敷金及び保証金残高は前期末の約21億15百万円から約21億46百万円へ増加し、回収リスクの対象残高が拡大した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「敷金及び保証金 2,115,119 2,145,583」
敷金及び保証金残高が前連結会計年度末の約21億15百万円から約21億46百万円へ増加し、回収リスクの対象残高が拡大した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループが賃貸借契約に係わり差し入れている敷金及び保証金は2024年３月31日現在21億15百万円となっておりますが、賃貸人の財務内容に不測の事態が生じた場合、一部回収が不能となる可能性があり、金額の多寡によっては企業業績に影響を及ぼす可能性があります。」
回収リスクは継続しているが、敷金・保証金残高は前期の約22億13百万円から約21億15百万円へ減少した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「敷金及び保証金 2,213,183 2,125,502」
敷金及び保証金残高は前連結会計年度末の約22億13百万円から約21億26百万円へ減少し、回収リスクの対象残高が縮小した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「敷金及び保証金 2,213,183 2,153,125」
敷金及び保証金の残高が前連結会計年度末の約22億13百万円から約21億53百万円へ減少し、回収リスクの対象残高が縮小した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「敷金及び保証金 2,213,183 2,189,634」
敷金及び保証金残高が前連結会計年度末の約22億13百万円から約21億90百万円へ減少し、回収リスクの対象残高が縮小した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループが賃貸借契約に係わり差し入れている敷金及び保証金は2023年３月31日現在22億13百万円となっておりますが、賃貸人の財務内容に不測の事態が生じた場合、一部回収が不能となる可能性があり、金額の多寡によっては企業業績に影響を及ぼす可能性があります。」
回収不能リスクは継続しているが、敷金・保証金残高は前期の約23億60百万円から約22億13百万円へ減少した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「敷金及び保証金 2,360,227 2,269,016」
敷金及び保証金残高が前期末の約23億60百万円から約22億69百万円へ減少し、回収リスクの対象残高が縮小した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「敷金及び保証金 2,360,227 2,330,691」
敷金及び保証金残高が前期末の約23億60百万円から約23億31百万円へ減少し、回収リスクの対象残高が縮小した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「敷金及び保証金 2,360,227 2,354,634」
敷金及び保証金の残高が前連結会計年度末の約23億60百万円から約23億55百万円へ減少し、回収リスクの対象残高が小幅に縮小した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループが賃貸借契約に係わり差し入れている敷金及び保証金は2022年３月31日現在23億60百万円となっておりますが、賃貸人の財務内容に不測の事態が生じた場合、一部回収が不能となる可能性があり、金額の多寡によっては企業業績に影響を与える可能性があります。」
敷金及び保証金残高は前期末の約25億73百万円から約23億60百万円へ減少し、回収リスクの対象残高が縮小した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「敷金及び保証金 2,572,701 2,387,321」
敷金及び保証金残高が前連結会計年度末の約25億73百万円から約23億87百万円へ減少し、回収リスクの対象残高が縮小した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「敷金及び保証金 2,572,701 2,438,922」
敷金及び保証金残高は前連結会計年度末の約25億73百万円から約24億39百万円へ減少し、回収リスクの対象残高が縮小した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「敷金及び保証金 2,572,701 2,468,009」
敷金及び保証金残高が前連結会計年度末の約25億73百万円から約24億68百万円へ減少し、回収リスクの対象残高が縮小した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「敷金及び保証金 3,222,918 2,716,142」
敷金及び保証金の残高が前連結会計年度末の約32億23百万円から約27億16百万円へ減少し、回収リスクの対象残高が縮小した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「敷金及び保証金 3,222,918 2,832,305」
敷金及び保証金の残高が前連結会計年度末の32億22百万円から28億32百万円へ減少し、回収リスクの対象残高が縮小した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「敷金及び保証金は、前連結会計年度末の3,222,918千円から2,974,599千円となりました。」
敷金及び保証金の残高が前期末の約32億23百万円から約29億75百万円へ減少し、回収リスクの対象残高が縮小した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループが賃貸借契約に係わり差し入れている敷金及び保証金は2020年３月31日現在32億22百万円となっておりますが、賃貸人の財務内容に不測の事態が生じた場合、一部回収が不能となる可能性があり、金額の多寡によっては企業業績に影響を及ぼす可能性があります。」
敷金・保証金残高は前期末の32億99百万円から32億22百万円へ減少し、対象残高が縮小した。回収リスク自体は継続している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「敷金及び保証金 3,299,162 3,283,032」
敷金及び保証金残高が前連結会計年度末の32億99百万円から32億83百万円へ減少し、回収リスクの対象残高が縮小した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「敷金及び保証金 3,299,162 3,349,915」
敷金及び保証金残高が前連結会計年度末の32億99百万円から33億49百万円へ増加し、回収リスクの対象残高が拡大した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「敷金及び保証金 3,299,162 3,258,569」
敷金及び保証金残高は前連結会計年度末の32億99百万円から32億58百万円へ減少した。回収リスク自体の記載は継続している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社グループが賃貸借契約に係わり差し入れている敷金及び保証金は2019年３月31日現在32億99百万円となっておりますが、賃貸人の財務内容に不測の事態が生じた場合、一部回収が不能となる可能性があり、金額の多寡によっては企業業績に影響を及ぼす可能性があります。」
回収リスクは継続しているが、敷金・保証金残高は第3四半期末の約34億768万円から約32億99百万円へ減少した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「敷金及び保証金 3,173,650 3,407,681」
敷金及び保証金の残高が前連結会計年度末の31億7,365万円から34億768万円へ増加し、回収リスクの対象残高が拡大した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「敷金及び保証金 3,173,650 3,376,933」
敷金及び保証金の残高が前連結会計年度末の31億73百万円から33億76百万円へ増加し、回収リスクの対象残高が拡大した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「敷金及び保証金 3,979,982 3,771,994」
敷金及び保証金の残高が前連結会計年度末の39億79百万円から37億71百万円へ減少し、回収リスクの対象残高が縮小した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「敷金及び保証金 3,979,982 3,829,139」
敷金及び保証金の残高が前連結会計年度末の39億79百万円から38億29百万円へ減少した。回収リスク自体は継続している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「敷金及び保証金 3,979,982 3,947,440」
敷金及び保証金の残高が前連結会計年度末の39億79百万円から39億47百万円へ減少した。回収リスク自体の記載は継続している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社グループが賃貸借契約に係わり差し入れている敷金・保証金並びに建設協力金は平成29年３月31日現在39億79百万円となっておりますが、賃貸人の財務内容に不測の事態が生じた場合、一部回収が不能となる可能性があり、金額の多寡によっては企業業績に影響を与える可能性があります。」
敷金・保証金等の残高が前期の41億74百万円から39億79百万円に減少した。回収不能リスク自体は継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが賃貸借契約に係わり差し入れている敷金・保証金並びに建設協力金は平成28年３月31日現在41億74百万円となっておりますが、賃貸人の財務内容に不測の事態が生じた場合、一部回収が不能となる可能性があります。」
敷金・保証金および建設協力金41億74百万円について、賃貸人の信用悪化による回収不能リスクを示している。