新型コロナウイルス影響を踏まえた会計上の見積りと受注・販売回復の仮定
FY2020-Q1に初出。20回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
YKTがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないとの記載が続いている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「翌連結会計年度においては、人工知能（AI）や電力、航空機関連の設備投資が増加傾向にあり、全体的には設備投資需要は緩やかな回復基調に推移するものと仮定しております。」
会計上の見積りに用いる需要回復仮定が、自動車・AI中心の前期記載から、AIに加えて電力・航空機関連の設備投資を前提とする内容へ更新されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「事業計画の策定には、事業計画作成時点における受注残、将来の受注見込等に基づき、売上高等を見積っており、翌連結会計年度においては、自動車関連や人工知能（AI）を活用した製品への設備投資が増加傾向にあり、全体的には設備投資需要は緩やかな回復基調に推移するものと仮定しております。」
感染症影響の長期化を中心とした従来の見積りから、翌年度の自動車関連・AI製品向け投資の増加と設備投資需要の緩やかな回復を前提とする仮定へ更新されている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないとの記載が続いている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないとの記載が続いている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した会計上の見積りおよびその仮定について、重要な変更がないとの記載が続いている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症等に関する会計上の見積りおよび仮定について、前事業年度から重要な変更がないとの記載が続いている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した会計上の見積りおよびその仮定について、重要な変更がないと記載されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度においては国内外での経済活動の正常化により、顧客の設備投資需要が急速に回復いたしましたが、翌連結会計年度においては、その反動により中国市場を中心に設備投資需要は落ち着きを見せるものと仮定して計画を策定しております。」
感染症影響の長期化を前提とした従来の見積りから、当期の急速な需要回復と翌年度の反動・中国市場の落ち着きを前提とする見積りへ変化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定および見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がない状態が続いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び見積りについて、重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の仮定・見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がない状態が続いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定および見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がない。 - FY2021再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点では、感染の再拡大などにより国際間の移動に制限がありますが、製造業の設備投資は回復基調に推移しており、翌連結会計年度も感染予防策を取りながら、経済活動が進むものと仮定して業績を予測しております。」
従来の感染症影響長期化を前提とした回復仮定から、国際間の移動制限は残るものの、製造業の設備投資回復と感染予防策下での経済活動進展を前提とする見積りへ変化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定および見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないと記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定および見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないと記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定および見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないと記載されている。 - FY2020後退有価証券報告書
「現在の新型コロナウイルスの感染状況等から見て、翌連結会計年度の下期以降、徐々に国内の受注、販売が回復するものと仮定して固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
国内受注・販売の回復仮定が、従来の第3四半期連結会計期間以降から翌連結会計年度の下期以降へ後ろ倒しされた。感染症影響の長期化を前提とする見積りに変化している。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「そのため、当社では当連結会計年度中の国内での受注環境の改善は難しく、翌連結会計年度以降、徐々に受注、販売が回復すると仮定して固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
前四半期の『第３四半期連結会計期間以降』の回復仮定から、国内受注環境の改善時期を『翌連結会計年度以降』へ後ろ倒ししている。新型コロナウイルス影響の長期化を前提とする会計上の見積りに変更されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に影響を及ぼし、電子機器及び工作機械市場の設備投資需要が減少しております。各国の経済活動は徐々に再開されておりますが、その影響はワクチンや治療薬が普及するまで、しばらく続くものと想定いたします。そのため、当社では第３四半期連結会計期間以降、徐々に受注、販売が回復すると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
前四半期と同じく、ワクチンや治療薬の普及まで影響が続くと想定し、第3四半期連結会計期間以降の受注・販売回復を仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大により、電子機器及び工作機械市場の設備投資需要が減少しております。感染の拡大は徐々に鎮静化の様子が伺えますが、その影響はワクチンや治療薬が普及するまで、しばらく続くものと想定いたします。そのため、当社では第３四半期連結会計期間以降、徐々に受注、販売が回復すると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルスによる設備投資需要減少を前提に、ワクチン・治療薬の普及まで影響が続くと想定し、第３四半期連結会計期間以降の受注・販売回復を仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っている。