ダイバーシティ経営と多様な人材の活用
FY2017-Q2に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに33社。
- FY2026女性管理職・障がい者雇用の実績と目標の更新有価証券報告書
「2027年度末までに女性管理職比率50.0％（2026年２月末31.4％）を目指し、中長期の目線で、女性が活躍する環境づくりを進め、従業員の自律的な成長をサポートしつつ、経験の蓄積、キャリア意識醸成に継続的に取り組み、将来的に経営の意思決定に関わる女性従業員を増やしてまいります。」「現在、当社の障がい者雇用率は2026年２月末日現在3.9％で、136名が在籍し、主に店舗従業員として活躍しております。障がい者雇用率4.2％を目指し、安心して長く働ける環境づくりを推進してまいります。」「障がい者雇用率 3.9 ％ 4.5 ％」
女性管理職比率50％の期限・実績を更新し、障がい者雇用率は3.9％、 narrative上の目標4.2％、重点指標表の30年度目標4.5％を記載している。 - FY2025女性管理職目標の期限延長と障がい者雇用目標の引上げ有価証券報告書
「2027年度末までに女性管理職比率50.0％（2025年２月末31.5％）を目指し、中長期の目線で、女性が活躍する環境づくりを進め、従業員の自律的な成長をサポートしつつ、経験の蓄積、キャリア意識醸成に継続的に取り組み、将来的に経営の意思決定に関わる女性従業員を増やしてまいります。」「現在、当社の障がい者雇用率は2025年２月末日現在4.08％で、137名が在籍し、主に店舗従業員として活躍しております。障がい者雇用率4.2％を目指し、安心して長く働ける環境づくりを推進してまいります。」
女性管理職比率50％の期限が2025年度末から2027年度末へ変更され、実績は31.5％となった。一方、障がい者雇用率の目標は4.2％へ引き上げられ、実績は4.08％となった。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2025年度末までに女性管理職比率を現在の30.0％から50.0％を目指し、中長期の目線で女性が活躍する環境づくりを進め」
女性管理職比率について、現在30.0％から2025年度末50.0％を目指す期限・数値付き目標を新たに明示している。障がい者雇用率は2024年2月末3.3％で、3％以上の維持を目標としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「人の改革では、従業員が有する多様なスキルや潜在能力を引き出し、新しい企業価値を創造すべく「ダイバーシティ経営」を重点施策と位置づけ、女性管理職の増加、高齢者・障がい者の活用など多様性の高い働き方改革を推進するとともに、現場力の強化や生産性の向上に引き続き努めました。厚生労働省の「えるぼし認定（二つぼし）」を受けているほか（当社単体）、障がい者雇用率は法定の2.2％を超える2.5％（当社単体）を達成しております。」
ダイバーシティ経営、女性管理職の増加、高齢者・障がい者の活用を継続し、障がい者雇用率2.5％とえるぼし二つ星認定を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「厚生労働省の「えるぼし認定（二つぼし）」を受けているほか（当社単体）、障がい者雇用率は法定の2.2％を超える2.6％（当社単体）を達成しております。」
ダイバーシティ施策の継続に加え、えるぼし二つ星の認定と障がい者雇用率2.6％を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「人の改革」では、従業員が有する多様なスキルや潜在能力を引き出し、新しい企業価値を創造すべく「ダイバーシティ経営」を重点施策と位置づけ、女性管理職の増加、高齢者・障がい者の活用など多様性の高い働き方への改革を推進するとともに、現場力の強化や生産性の向上に努めました。」
ダイバーシティ経営、女性管理職の増加、高齢者・障がい者の活用を重点施策として継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「働き方の改革」では、従業員が有する多様なスキルや潜在能力を引き出し、新しい企業価値を創造すべく「ダイバーシティ経営」を重点施策と位置づけ、女性管理職の増加、高齢者・障がい者の活用など多様性の高い働き方への改革を推進するとともに、現場力の強化や生産性の向上に努めました。」
ダイバーシティ経営を重点施策とし、女性管理職の増加、高齢者・障がい者の活用、現場力・生産性の向上を引き続き掲げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「「働き方の改革」では、従業員が有する多様なスキルや潜在能力を引き出し、新しい企業価値を創造すべく「ダイバーシティ経営」を重点施策と位置づけ、女性管理職の増加、高齢者・障がい者の活用など多様性の高い働き方への改革を推進するとともに、現場力の強化や生産性の向上に努めました。」
ダイバーシティ経営、女性管理職の増加、高齢者・障がい者の活用を継続している。今回は新たな認定取得や比率などの進捗数値は示していない。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「人の改革では、従業員が有する多様なスキルや能力、価値観を活かして新しい価値を創造する「ダイバーシティ経営」を重要な柱と位置づけ、パートタイマーの社員化、女性管理職の増加、高齢者・障がい者の活用など働きやすい職場環境の整備、制度の充実に努めました。また、10月には、女性活躍推進に関する取り組みが優良な事業主に対して厚生労働大臣から与えられる「えるぼし」（認定段階２）を取得いたしました。」
ダイバーシティ施策の継続に加え、10月にえるぼし認定段階2を取得した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「人の改革では、従業員が有する多様なスキルや能力、価値観を活かして新しい価値を創造する「ダイバーシティ経営」を重要な柱と位置づけ、パートタイマーの社員化、女性管理職の増加、高齢者・障がい者の活用など働きやすい職場環境の整備、制度の充実に努めました。女性管理職比率は33.6％と確実に高まっています。」
パートタイマーの社員化、女性管理職、高齢者・障がい者の活用を施策として挙げ、女性管理職比率33.6％を記載している。