のれん償却前連結配当性向30％を基準とする配当方針
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに68社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「2026年９月30日 取締役会 普通株式 2,105 45 2026年８月31日 2026年10月22日 利益剰余金」
2026年8月31日を基準日とする中間配当について、1株当たり45円、総額21億5百万円を決定した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社は株主の皆様への還元につきまして、配当は連結配当性向30％を基準に実施することを基本方針とし、１株当たり配当金額の安定性にも配慮しつつ、都度決定することとしております。また、当事業年度より新たにDOE4.5％を下限として基本方針に追加いたしました。」
連結配当性向30％を基準とし、DOE4.5％を下限とする配当方針を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年９月30日 取締役会 普通株式 2,105 45 2025年８月31日 2025年10月22日 利益剰余金」
連結配当性向30％を基準としDOE4.5％を下限に追加した配当方針の下で、中間配当45円を決定している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社は株主の皆様への還元につきまして、配当は連結配当性向30％を基準に実施することを基本方針とし、１株当たり配当金額の安定性にも配慮しつつ、都度決定することとしております。また、2026年２月期より新たにDOE4.5％を下限として基本方針に追加いたしました。」
従来の連結配当性向30％を基準とする方針に加え、2026年2月期からDOE4.5％を下限として追加した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は株主の皆様への還元につきまして、配当は連結配当性向30％を基準に実施することを基本方針とし、１株当たり配当金額の安定性にも配慮しつつ、都度決定することとしております。」
従来の「のれん償却前連結配当性向30％」から「連結配当性向30％」を基準とする表現に変わり、安定性にも配慮する方針を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への還元につきましては、配当はのれん償却前連結配当性向30％を基準に実施することを基本方針とし、1株当たり配当金額の安定性にも配慮しつつ、都度決定することとしております。」
のれん償却前連結配当性向30％を基準とし、配当額の安定性にも配慮する方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への還元につきましては、配当はのれん償却前連結配当性向30％を基準に実施することを基本方針としております。」
のれん償却前連結配当性向30％を基準とする配当方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への還元につきましては、配当はのれん償却前連結配当性向30％を基準に実施することを基本方針としております。」
のれん償却前連結配当性向30％を配当実施の基準とする基本方針を明示している。