新会計基準等の適用準備
FY2021に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに66社。
- FY2026-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号）2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。」
前年度まで適用予定としていた法人税等関連の会計基準等を、当中間連結会計期間の期首から適用した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等 (2) 適用予定日 2026年２月期の期首から適用予定です。 「リースに関する会計基準」等 (2) 適用予定日 2029年２月期の期首から適用予定です。」
新たな法人税等関連基準とリース会計基準について、適用予定時期を追加して開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、継続適用している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した時価算定会計基準適用指針について、継続適用している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
新たな時価算定会計基準適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
前年度に適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。消化仕入に係る収益を総額表示から純額表示へ変更し、売上高と売上原価がそれぞれ18,721千円減少している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準等は、2023年２月期の期首から適用します。」
収益認識、時価算定、会計上の見積り開示等の新会計基準について、2023年2月期からの適用準備・予定を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準等は、2023年２月期の期首から適用します。」
収益認識、時価算定、会計上の見積り開示等の新基準について、適用予定時期を示している。