資本効率向上を目的とした自己株式取得・消却
FY2016に初出。14回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。
- FY2025前進有価証券報告書
「2024年４月１日～2025年３月31日 15,500」
当事業年度に新株予約権の権利行使により15,500株が増加した。資本効率向上と株主との利害共有を意図した株式報酬型ストック・オプションの行使が継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年10月１日～2023年12月31日 （注）１ 30,000 39,670,052 25 9,224 25 142 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間に新株予約権の行使により30,000株が増加した。提出日までにはさらに5,500株の増加も開示され、株価・業績連動型ストック・オプションの行使が継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得結果 (1）取得した株式の種類 普通株式 (2）取得した株式の総数 3,024,800株 (3）取得価額の総額 4,800百万円 (4）取得日 2023年１月13日 自己株式の消却の内容 (3）消却する株式の総数 3,024,800株 (4）消却予定日 2023年２月28日」
株主還元の拡充と資本効率向上を目的に、公開買付けで3,024,800株を4,800百万円で取得し、同数の消却を2023年2月28日に予定している。取得・消却の新たな一連の資本政策が実行段階に進んだ。 - FY2021実績引用有価証券報告書
「消却の処分を行った取得自己株式 1,530,536 1,999 保有自己株式数 －」
2020年11月27日付決議に基づく自己株式1,530,536株の消却を年次開示で確認し、期末の自己株式保有はない。 - FY2021-Q3達成有価証券報告書
「2020年11月27日付の取締役会決議に基づき、2020年12月30日付で、自己株式1,530,536株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末日現在において自己株式は保有しておりません。」
自己株式1,530,536株の消却が実施され、自己株式残高がなくなった。2019年6月の取得分に関する取得・消却の一連の資本政策が完了した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役会（2019年６月28日）での決議状況 1,540,000株 2,020百万円 当事業年度における取得自己株式 1,530,500株 1,999百万円」
2019年6月28日決議に基づく自己株式取得を1,530,500株、1,999百万円実施した。決議枠には9,500株、20百万円が残っている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年６月28日付の取締役会決議に基づき、自己株式1,530,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,999百万円となっております。」
自己株式取得について、2019年6月28日付の取締役会決議に基づき累計1,530,500株、1,999百万円を取得した実績を開示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年６月28日付の取締役会決議に基づき、自己株式1,090,600株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,414百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,414百万円となっております。」
自己株式取得・消却方針に関連し、2019年6月の取締役会決議に基づく1,090,600株、1,414百万円の自己株式取得を実行した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は4,039,012株、6,308百万円であり、消却の処分を行った取得自己株式は4,489,012株となっております。」
自己株式の取得・消却について、当年度の取得4,039,012株と消却4,489,012株を年次実績として開示している。前期までに示された資本効率向上の資本政策を確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2018年５月10日付の取締役会決議により、4,039,012株の自己株式を公開買付の方法により取得し、2018年７月27日付の取締役会決議に基づき、2018年８月31日付で、自己株式4,489,012株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期累計期間において利益剰余金が100百万円増加し、自己株式が525百万円減少し、当第３四半期会計期間末において利益剰余金が60,085百万円、自己株式が０百万円となっております。」
自己株式の取得・消却が完了し、自己株式残高が0百万円であることを引き続き開示している。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2018年７月27日付の取締役会決議に基づき、2018年８月31日付で、自己株式4,489,012株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ6,834百万円減少し、当第２四半期会計期間末において利益剰余金が57,317百万円、自己株式が０百万円となっております。」
前 filing で決議されていた自己株式4,489,012株の消却が実施完了し、四半期末の自己株式は0百万円となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年５月10日付の取締役会決議により、4,039,012株の自己株式を公開買付の方法により取得しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が6,308百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が6,834百万円となっております。 当社は、2018年７月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。 １．消却する株式の種類 当社普通株式 ２．消却する株式の総数 4,489,012株（消却前の発行済株式総数の9.28％） ３．消却予定日 2018年８月31日」
自己株式取得について、公開買付による4,039,012株・6,308百万円の取得を実行し、さらに4,489,012株の消却を決議した。資本効率向上に向けた資本政策が取得・消却の段階へ進んでいる。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年５月29日開催の取締役会決議により、平成29年６月８日から平成29年６月30日までの間に、市場買付の方法により450,000株の自己株式を取得しております。この結果、平成29年６月30日における自己株式の保有数は450,000株となっております。」
自己株式取得を可能とする資本政策が、2017年6月の市場買付による45万株、525百万円の取得として実行されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式取得を可能とする旨を定款に定めております。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とし、当期には4,500,000株を公開買付けで取得し、6,606,500株を消却している。