企業倫理・内部通報・リスク管理委員会による統制
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに76社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社の内部監査は、専任の監査担当員14名体制で実施しております。監査担当員は、当社及びグループ会社における内部統制の適切性及び有効性を確認するため、内部監査規程に基づき、年次計画に沿った定期監査と必要に応じた臨時監査を行っております。」
内部監査担当員が12名から14名に増加し、代表取締役・監査等委員会・取締役会・会計監査人への報告と是正確認を行う運用を開示した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社の内部監査は、専任の監査担当員12名体制で実施しております。監査担当員は、当社及びグループ会社における内部統制の適切性及び有効性を確認するため、内部監査規程に基づき、年次計画に沿った定期監査と必要に応じた臨時監査を行っております。」
内部監査担当員12名、内部通報・弁護士を窓口とする外部通報、取引先通報窓口による統制を継続している。 - FY2024内部監査担当員数の変化有価証券報告書
「当社の内部監査につきましては、監査担当員（12名）において、当社及びグループ会社における内部統制が適切に整備され、かつ有効に運用されていることの確認を行うため、内部監査を実施しております。」
内部監査担当員を12名とする体制を開示した。内部通報、弁護士を窓口とする外部通報、取引先通報窓口は継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の内部監査につきましては、監査担当員（21名）において、当社及びグループ会社における内部統制が適切に整備され、かつ有効に運用されていることの確認を行うため、内部監査を実施しております。更に、コーポレートサイトを通じて取引先通報窓口を設置し、取引先企業からの通報も受け付ける体制を整えております。」
内部監査担当員が21名と具体化し、従来の内部通報・弁護士窓口に加えて取引先通報窓口を設置した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の内部監査につきましては、監査担当員（８名）において、当社及びグループ会社における内部統制が適切に整備され、かつ有効に運用されていることの確認を行うため、業務監査を実施しております。」
内部監査担当員8名による当社・グループ会社の業務監査、内部通報制度、弁護士を窓口とする外部通報制度を具体的に開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「更に、外部通報制度を導入し、内部通報を通じた自浄機能の促進の観点から、秘匿性、専門性及び客観性を高めるため、弁護士の専門家を窓口とする通報経路を設置し、内部通報窓口とは別に内部通報者の保護と内部通報者及び取引先企業との問題解決の適切性を担保いたします。」
リスク管理委員会、危機管理対策本部、内部通報制度、弁護士を窓口とする外部通報制度を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「更に、外部通報制度を導入し、内部通報を通じた自浄機能の促進の観点から、秘匿性、専門性及び客観性を高めるため、新たに弁護士の専門家を窓口とする通報経路を設置し、内部通報窓口とは別に内部通報者の保護と内部通報者及び取引先企業との問題解決の適切性を担保いたします。」
リスク管理委員会、危機管理対策本部、内部通報・弁護士を窓口とする外部通報制度を継続して記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「更に、外部通報制度を導入し、内部通報を通じた自浄機能の促進の観点から、秘匿性、専門性及び客観性を高めるため、新たに弁護士の専門家を窓口とする通報経路を設置し、内部通報窓口とは別に内部通報者の保護と内部通報者及び取引先企業との問題解決の適切性を担保いたします。」
従来のリスク管理委員会・危機管理対策本部に加え、弁護士を窓口とする外部通報経路を新たに設置した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、想定しうるリスクに備えるため、リスク管理規程を制定するとともに、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクを把握・評価し、対策を決定しております。また、危機が発生した場合は、リスク管理規程に基づき、危機管理対策本部を設置し、損害を最小限に止める体制を整備しております。」
リスク管理規程、社長を委員長とする委員会、危機管理対策本部を設けている。