新型コロナウイルス感染症による調達・営業活動・業績への影響
FY2020に初出。12回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2023。
高千穂交易がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに51社。
- FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着き、行動制限が緩和されたことから、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しております。」
感染症の拡大が落ち着き、行動制限が緩和されたとの認識を示しており、従来の感染症による事業影響は緩和方向に記載された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）において、新型コロナウィルス感染症による影響が少なくとも2023年３月までは継続するという仮定を置いておりますが、当該仮定に重要な変更はありません。」
感染症の拡大や行動制限が緩和された一方、少なくとも2023年3月まで影響が継続するとの会計上の仮定は変更していない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）において、新型コロナウィルス感染症による影響が少なくとも2023年３月までは継続するという仮定を置いておりますが、当該仮定に重要な変更はありません。」
感染症の拡大や行動制限が緩和された一方、少なくとも2023年3月まで影響が継続するとの会計上の仮定は変更していない。 - FY2023-Q1感染症影響が緩和する一方で影響継続の仮定を維持有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）において、新型コロナウィルス感染症による影響が少なくとも2023年３月までは継続するという仮定を置いておりますが、当該仮定に重要な変更はありません。」
感染症の拡大は緩やかに落ち着き行動制限も緩和されたとする一方、少なくとも2023年3月まで影響が継続するとの会計上の仮定は変更していない。 - FY2022感染症影響が緩和する一方で外部環境リスクが継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の変異株による感染が拡大しましたが、徐々に状況が緩和され、持ち直しの動きがみられます。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスク、感染症による影響を注視する必要があります。」
感染症による経済環境は徐々に緩和したとする一方、変異株、供給制約、原材料価格上昇等を含む影響の継続を記載している。 - FY2022-Q3感染症影響が緩和する一方で再拡大リスクが継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きがみられます。先行きについては、感染対策を徹底し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善により、景気の持ち直しが期待されます。ただし、感染症再拡大の影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意し、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症による経済環境は徐々に緩和したとの認識を示す一方、感染症再拡大による下振れリスクへの留意を継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「オフィスソリューション商品類は、データセンター向け入退室管理システムが好調に推移したものの、昨年度新型コロナウイルス感染症の影響により好調だったリモートアクセス商品の販売が減少したことなどにより、売上高は前年同期比0.6％減の14億60百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響で前年に好調だったリモートアクセス商品の販売が減少し、オフィスソリューション商品類の減収として影響が現れた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、新たな成長を見据え付加価値による競争力強化と収益力向上及びグローバルビジネス拡大や新規ビジネスによる収益基盤の創出を図っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響下で、タイの防火システム、リモートアクセス商品、通信端末向け部品など商品ごとに影響が分かれた。連結売上高は前年同期比4.6％増となったものの、感染症影響は一部市場・商品の販売に継続して現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、テレワーク需要の高まりによるリモートアクセス商品や通信端末向け半導体部品の販売が好調だったものの、国内外のオフィス関連市場や製造業及び建設業など、当社が注力する市場の減退により、前年同期比6.4％減の144億35百万円に留まりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、注力市場の減退による連結売上高の前年同期比6.4％減として第3四半期累計でも継続して現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、国内外の小売業や製造業及び建設業など、当社が注力する市場の減退に加え、移動制限に伴って営業活動に支障が出ている状況となっており、前年同期比8.8％減の92億73百万円に留まりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、注力市場の減退と移動制限による営業活動の支障として継続して発生し、上期売上高は前年同期比8.8％減となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、国内外の小売業や製造業及び建設業など、当社が注力する市場の減退に加え、一部製品の調達や移動制限に伴って営業活動に支障が出ている状況となっており、前年同期比12.0%減の42億08百万円に留まりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、注力市場の減退、一部製品の調達難、移動制限に伴う営業活動の支障として継続・拡大し、売上高が前年同期比12.0％減となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大している影響により、一部商品の調達や移動制限に伴って営業活動に支障が出ている状況のため、今後の感染症の拡大状況によっては、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を独立した主要リスクとして初めて明示し、一部商品の調達や移動制限による営業活動への支障が既に発生していると記載している。会計上の見積りについては、一定期間継続する仮定を置いたが、当期末時点で重要な影響はないと判断している。