有利子負債依存と金融機関支援への依存
FY2016に初出。32回の記載のうち31回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。105社中26社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに84社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社は、2026年３月末現在、総資産額に対する短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の割合は、17.5％となっており、今後の金利動向により調達金利が変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
有利子負債の総資産に対する割合が前期の21.0％から17.5％へ低下し、借入依存度の低下が続いている。一方、金利変動リスクは継続している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「財務活動の結果支出した資金は、143百万円（前年同期は142百万円の支出）となりました。資金の主な減少項目は、長期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払額43百万円であります。」
長期借入金を100百万円返済し、借入依存の低下が継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社は、2025年３月末現在、総資産額に対する短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の割合は、21.0％となっており、今後の金利動向により調達金利が変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
有利子負債の総資産に対する割合が前期の24.0％から21.0％へ低下し、借入依存度の低下が続いている。一方、金利変動による業績影響リスクは継続している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「財務活動の結果支出した資金は、142百万円（前年同期は128百万円の支出）となりました。資金の主な減少項目は、長期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払額42百万円であります。」
長期借入金を100百万円返済し、長期借入金残高は1,080百万円から980百万円へ減少した。有利子負債依存の低下が続いている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社は、2024年３月末現在、総資産額に対する短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の割合は、24.0％となっており、今後の金利動向により調達金利が変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
有利子負債の総資産に対する割合は前期の26.6％から24.0％へ低下し、借入依存度の低下が続いている。一方、金利変動による業績影響リスクは継続している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「長期借入金 1,384,000 1,234,000」
長期借入金残高が前事業年度末の1,384百万円から1,234百万円へ減少し、有利子負債依存の低下が続いている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「財務活動の結果支出した資金は、128百万円（前年同四半期は179百万円の支出）となりました。資金の主な減少項目は、長期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払額28百万円であります。」
長期借入金を100百万円返済し、長期借入金残高は前事業年度末の1,384百万円から1,284百万円へ減少した。借入依存度の低下が続いている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「短期借入金400,000千円、１年内返済予定の長期借入金200,000千円、長期借入金1,334,000千円となっております。」
有利子負債の対象残高は合計19億3,400万円となり、前事業年度末の19億8,400万円から減少した。借入依存度の低下が続いている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社は、2023年３月末現在、総資産額に対する短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の割合は、26.6％となっており、今後の金利動向により調達金利が変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
有利子負債の総資産に対する割合を26.6％と開示しており、前四半期までの借入金残高減少に続き、借入依存度の低下を示している。一方、金利変動リスクは継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「なお、当第３四半期会計期間末における財務制限条項の対象となる借入金残高は短期借入金400,000千円、１年内返済予定の長期借入金200,000千円、長期借入金1,434,000千円となっております。」
財務制限条項対象の借入金残高は合計20億3,400万円となり、前事業年度末の28億3,500万円および前四半期末の20億8,400万円から減少している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「財務活動の結果支出した資金は、179百万円となりました。資金の主な減少項目は、長期借入金の返済による支出151百万円、配当金の支払額28百万円であります。」
長期借入金の返済を継続し、長期借入金は前事業年度末の1,584百万円から1,484百万円へ、1年内返済予定分は251百万円から200百万円へ減少している。借入依存リスクの低下が続いている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「短期借入金400,000千円、１年内返済予定の長期借入金251,000千円、長期借入金1,534,000千円となっております。」
短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の残高を合計すると21億8,500万円となり、前事業年度末の対象借入金残高から減少している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結会計期間末における財務制限条項の対象となる借入金残高は短期借入金400,000千円、１年内返済予定の長期借入金200,000千円、長期借入金1,685,000千円となっております。」
財務制限条項の対象借入金残高は合計22億8,500万円となり、前連結会計年度末の28億3,500万円から減少している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「財務活動の結果支出した資金は、526百万円（前年同四半期は165百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。」
長期借入金の返済を継続し、財務活動による支出は526百万円となった。財務制限条項対象借入金も前連結会計年度末の28億3,500万円から約23億3,500万円へ減少している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「短期借入金600,000千円、１年内返済予定の長期借入金200,000千円、長期借入金1,785,000千円となっております。」
財務制限条項の対象借入金として示された残高の合計は25億8,500万円で、前連結会計年度末の対象借入金残高28億3,500万円から減少している。なお、当座貸越等の借入金は長期借入金から短期借入金へ勘定科目を変更している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは、2021年３月末現在、総資産額に対する長期借入金、１年内返済予定の長期借入金の割合は、35.3％となっており、今後の金利動向により調達金利が変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
長期借入金等の総資産に対する割合が前期の38.4％から35.3％へ低下し、借入依存度の低下が続いている。一方、金利変動リスクは継続している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「１年内返済予定の長期借入金 265,000 200,000 長期借入金 2,835,000 2,685,000」
前連結会計年度末から、１年内返済予定の長期借入金は265百万円から200百万円へ、長期借入金は2,835百万円から2,685百万円へ減少している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「財務活動の結果支出した資金は、165百万円（前年同四半期は100百万円の支出）となりました。これは長期借入金の返済によるものであります。」
長期借入金の返済を継続し、借入金残高を前連結会計年度末から減少させている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「長期借入金 2,835,000 2,785,000」
長期借入金は前連結会計年度末の2,835百万円から2,785百万円へ減少し、１年内返済予定分を含む借入金残高も3,100百万円から3,050百万円へ減少している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループは、2020年３月末現在、総資産額に対する長期借入金、１年内返済予定の長期借入金の割合は、38.4％となっており、今後の金利動向により調達金利が変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
借入金等の総資産に対する割合は前期の40.0％から38.4％へ低下したが、金利変動による業績影響リスクは継続している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「長期借入金 3,100,000 2,950,000」
長期借入金残高が前連結会計年度末の3,100百万円から2,950百万円へ減少し、借入依存の低下が続いている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「財務活動の結果支出した資金は、100百万円（前年同四半期は200百万円の支出）となりました。これは長期借入金の返済によるものであります。」
長期借入金の返済により、長期借入金残高は前連結会計年度末の3,100百万円から3,000百万円へ減少している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「長期借入金 3,100,000 3,050,000」
長期借入金残高が前連結会計年度末の3,100百万円から3,050百万円へ減少している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当企業グループは、2019年３月末現在、総資産額に対する長期借入金、１年内返済予定の長期借入金の割合は、40.0％となっており、今後の金利動向により調達金利が変動し、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
長期借入金等の総資産に対する割合が前期の43.3％から40.0％へ低下した一方、金利変動による業績・財政状態への影響リスクは継続している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「１年内返済予定の長期借入金 240,000 130,000 長期借入金 3,573,121 3,443,121」
前連結会計年度末から、１年内返済予定の長期借入金は240百万円から130百万円へ、長期借入金は3,573百万円から3,443百万円へ減少している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「財務活動の結果支出した資金は、200百万円（前年同四半期は180百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済によるものであります。」
長期借入金の返済により、財務活動で200百万円を支出した。貸借対照表上も長期借入金は3,573百万円から3,443百万円へ、１年内返済予定分は240百万円から170百万円へ減少している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「１年内返済予定の長期借入金 240,000 70,000 長期借入金 3,573,121 3,573,121」
前連結会計年度末から１年内返済予定の長期借入金が240百万円から70百万円へ減少し、借入金残高の一部減少が確認される一方、長期借入金残高は同額である。 - FY2018対処有価証券報告書
「当企業グループは、平成30年３月末現在、総資産額に対する長期借入金、１年内返済予定の長期借入金の割合は、43.3％となっており、借入先金融機関との金融支援の内容によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
長期借入金等の総資産に対する割合が前期の45.4％から43.3％へ低下し、借入依存度の低下を示している。ただし金融機関の支援内容による業績影響リスクは継続している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「１年内返済予定の長期借入金 210,000 150,000 長期借入金 3,813,121 3,663,121」
前連結会計年度末から、１年内返済予定の長期借入金および長期借入金の残高がそれぞれ減少している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「財務活動の結果支出した資金は、180百万円（前年同四半期は171百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出180百万円によるものであります。」
長期借入金180百万円の返済を開示しており、借入残高の減少が進んでいる。ただし、金融機関支援への依存リスク自体についての変更は記載していない。 - FY2017対処有価証券報告書
「当企業グループは、平成29年３月末現在、総資産額に対する長期借入金、１年内返済予定の長期借入金の割合は、45.4％となっており、借入先金融機関との金融支援の内容によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
総資産に対する長期借入金等の割合は前期の46.6％から45.4％へ低下したが、借入金融機関の支援内容が業績に影響し得るリスクは継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当企業グループは、平成28年３月末現在、総資産額に対する長期借入金、１年内返済予定の長期借入金の割合は、46.6％となっており、借入先金融機関との金融支援の内容によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
総資産に対する長期借入金等の割合を46.6％と示し、金融支援の内容が業績に影響し得るリスクとしている。