大山流通センターへの機能集中
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「本施設の設置により、製造・物流機能の集約による生産性の向上や、高度な衛生管理体制を備えた加工ラインによる品質の向上と付加価値の高い商品を安定的に供給できる体制の整備により今後の店舗網拡大に向けた商品供給体制の強化に取組んでまいります。」
大山流通センターへの機能集中・現センターの能力逼迫に対し、新食品加工センター・新本社の建築着工と製造・物流機能集約による対応を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「自然災害や火災・事故の発生に備え、平時より老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検等を行っております。また、緊急時に備えた防災訓練を行うとともに、事業継続計画を策定する等、災害や事故を予防し、実際に発生した場合にはその影響を最小限にするための取り組みを行っております。」
大山流通センターへの機能集中リスクに対し、インフラ投資、点検、防災訓練、事業継続計画による対応を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「自然災害や火災・事故の発生に備え、平時より老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検等を行っております。また、緊急時に備えた防災訓練を行うとともに、事業継続計画を策定する等、災害や事故を予防し、実際に発生した場合にはその影響を最小限にするための取り組みを行っております。」
大山流通センターへの機能集中リスクは継続しているが、インフラ投資、点検、防災訓練、事業継続計画による対応を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これらの機能が、大山流通センターに集中しているため、当該センターが天災、その他の影響により操業が不可能となった場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
商品検品・仕分け、生鮮加工、食品工場等の機能が大山流通センターに集中することによる事業継続リスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの機能が、大山流通センターに集中しているため、当該センターが天災、その他の影響により操業が不可能となった場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
商品検品・仕分け、生鮮加工、食品工場等の機能が大山流通センターに集中することによる事業継続リスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらの機能が、大山流通センターに集中しているため、当該センターが天災、その他の影響により操業が不可能となった場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
商品検品・仕分け、生鮮加工、食品工場などの機能が沖縄県宜野湾市の大山流通センターに集中していることによる事業継続リスクを記載している。