CCO・社員教育・内部通報によるコンプライアンス体制
FY2016に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに28社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社顧問弁護士により取締役及び監査役、全役職員を対象とするコンプライアンス研修を実施しました。」
コンプライアンス研修の実施に加え、取締役会を当連結会計年度に16回開催した運用実績を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社顧問弁護士により取締役及び監査役、全役職員を対象とするコンプライアンス研修を実施しました。」
コンプライアンス体制について、顧問弁護士による取締役・監査役・全役職員向け研修の実施を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「① 主な会議の開催状況として、取締役会は12回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役が就任後に開催された取締役会12回全てに出席いたしました。その他、監査役会は12回、経営会議は12回開催いたしました。」
コンプライアンス・内部統制体制の運用実績として、取締役会12回、監査役会12回、経営会議12回の開催と、社外取締役の全取締役会出席を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「主な会議の開催状況として、取締役会は12回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役が全てに出席いたしました。その他、監査役会は13回、経営会議は12回開催いたしました。」
取締役会12回、監査役会13回、経営会議12回の開催と、社外取締役の全取締役会出席という運用実績を開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社では、顧問弁護士を介在させた内部通報制度などリスクを未然に防止する一方、リスク顕在化時における諸手続・規程類を定め、コンプライアンスについてもマニュアル等を使って、高い倫理観とコンプライアンス精神の浸透のための社員教育を実施しております。」
CCO、内部通報、社員教育、内部監査に加え、顧問弁護士を介在させた内部通報制度とリスク顕在化時の手続を運用している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、コンプライアンス最高責任者（CCO）を選任し、CCOは高い倫理観とコンプライアンス精神の浸透のため、マニュアル等を使って社員教育を実施する。」
CCO、社員教育、内部通報窓口、子会社への体制整備要求に加え、取締役会12回開催、内部監査担当者による各部門の監査実施など、当年度の運用実績を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、コンプライアンス最高責任者（CCO）を選任し、CCOは高い倫理観とコンプライアンス精神の浸透のため、マニュアル等を使って社員教育を実施する。」
CCO、社員教育、内部通報窓口、内部監査等の体制に加え、当年度の運用状況として内部監査の実施や子会社への体制整備要求を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、コンプライアンス最高責任者（CCO）を選任し、CCOは高い倫理観とコンプライアンス精神の浸透のため、マニュアル等を使って社員教育を実施する。」
CCOの選任、教育、内部通報窓口、内部監査を組み合わせたコンプライアンス体制。