イオン九州（2653）・リスク顕在化
熊本地震による店舗・商品損害と費用発生
FY2017-Q1に初出。9回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
9記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
熊本地震による直接的な災害損失31社が書いているテーマ・逆風31社・追い風0社
イオン九州がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2016年）より10年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている31社のうち14社を表示しています。上の文は31社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「商品破損 1,098百万円 設備の毀損及び復旧に係る回復費用 424百万円 その他 222百万円 計 1,745百万円」
令和8年熊本地震により商品破損、設備毀損、復旧費用等が発生し、災害による損失1,745百万円を計上した。 - 2026-09-28顕在化発生事実
「「令和８年熊本地震」の発生に伴い、熊本県内の一部店舗において設備が被害を受け、一時的に 20 店舗（総合スーパー内のサイクル専門店 3 店舗を除く）で営業を見合わせる状況となりました」
熊本地震による店舗設備の被害、営業休止および震災関連費用の計上が実際に発生した。 - FY2020削除有価証券報告書熊本地震による店舗・商品損害や震災関連費用についての個別記載は、当 filing では確認できない。
- FY2018対処有価証券報告書
「前期における「平成28年熊本地震（以下、震災という）」復旧需要の反動減の影響等もあり、売上高は前期比98.2％となりました。」
当期のキャッシュ・フロー計算書では災害による損失は計上されておらず、震災は主として前期の復旧需要の反動減として記載されている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）該当事項はありません。」
前年第1四半期に計上した熊本地震による災害損失1,181百万円に対し、当第1四半期の災害損失は該当なしと記載している。一方、前年の震災影響等は減益要因としてなお言及されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「災害による損失 1,173」
熊本地震に関連する災害損失1,173百万円など、震災影響が当年度のキャッシュ・フローおよび財務数値に残っている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「災害による損失 1,157」
熊本地震による損失1,157百万円や災害損失引当金を引き続き計上しており、震災影響が財務数値に残っている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「平成28年４月に発生した熊本地震により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。」
熊本地震による損失として、復旧にかかる回復費用等599百万円、商品破損378百万円、その他178百万円、計1,157百万円を記載し、災害損失引当金364百万円も計上している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「震災影響による設備修繕費、商品破損等を含む震災関連費用11億81百万円を特別損失として計上した」
熊本地震により設備修繕費、商品破損等が実際に発生し、震災関連費用11億81百万円を計上している。