日水コン（261A）・施策再掲直近のその他開示（2026-10-20）では「前進」
ウォーターPPP・PPP事業の拡大
FY2024に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-10-20。
6記載
2年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ウォーターPPP・官民連携事業の拡大5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風8社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-20前進その他開示
「当社グループは、「日水コングループビジョン2030」において、「水の官民連携（ウォーターPPP）」を成長領域における主テーマの一つに位置づけています。利府町での取組みを通じて、上下水道の維持管理から更新支援までを一体的に担う事業マネジメントのノウハウを蓄積するとともに、地方公共団体と民間事業者が連携し、それぞれの知見や技術を生かした持続可能な上下水道事業の実現に取り組んでまいります。」
利府町におけるウォーターPPPの取組みが「循環のみち下水道賞」を受賞し、上下水道の維持管理から更新支援までを一体的に担う事業マネジメントの実績と、今後のノウハウ蓄積が具体化した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「連結子会社である株式会社Ｒｉｆレックスにおいて、前年に10年契約の水の官民連携（ウォーターPPP）案件を受注した影響により、連結受注高は前年同期と比較して減少しております。」
水の官民連携（ウォーターPPP）関連業務への取組みを継続している。前年に株式会社Ｒｉｆレックスが10年契約案件を受注したことが、当中間期の受注高の前年同期比減少要因として説明されている。 - 2026-05-15前進決算説明資料
「当社が構成企業である「南大阪広域下水道サービス共同企業体」が、2市連携による広域型ウォーターPPPに参画」
大阪狭山市と河内長野市を対象とする広域型ウォーターPPPを受注し、履行期間を2026年4月1日から2036年3月31日までとした。 - FY2025再定義有価証券報告書
「なお、ウォーターPPPは、2025年12月に「水の官民連携」へ呼称変更されております。」
PPP/PFIを2030年ビジョンの成長領域として引き続き重視するとともに、2025年12月の呼称変更を記載した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「上水道では、ＰＰＰ関連業務、施設再構築に係る更新調査・設計、国土強靭化に関連した災害対策業務等に取り組んでまいりました。」
上水道・下水道でPPP関連業務に引き続き取り組んでいるが、PPP拡大に関する新たな目標や固有のマイルストーンは示されていない。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社グループは、このウォーターＰＰＰへの参画を通じてＰＰＰ案件の受注を伸ばしていきます。」
ウォーターPPPへの参画を通じてPPP案件を拡大する方針。2024年には全国初のレベル3.5対応SPCとして株式会社Rifレックスを設立した。