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2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比1.3%減、営業利益が6.1%減、親会社株主に帰属する四半期純利益が19.8%減となった。通期業績予想は直近公表値から修正されたが、配当予想は年間74円で据え置かれた。

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規模
-19.8
%(親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比)
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この期間の実績

第3四半期2026年1月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高17,795百万円前年比 -1.3%進捗 71.5%
営業利益1,774百万円前年比 -6.1%進捗 73.6%
経常利益1,957百万円前年比 -1.4%進捗 79.9%
純利益(親会社株主帰属)1,046百万円前年比 -19.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益88.74円
期末の財政状態
総資産24,757百万円
うち純資産 15,108 百万円自己資本比率 60.3%前期末比 +0.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高セグメント 建設コンサルティング事業 / 売上高 17,795百万円 / 前年同期比_pct -1.3百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高24,900百万円(前年比 +2.0%)
営業利益2,410百万円(前年比 +1.3%)
経常利益2,450百万円(前年比 -2.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円(前年比 -13.3%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 24,900百万円 / 営業利益 非開示 → 2,410百万円 / 経常利益 非開示 → 2,450百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 1,500百万円
年間配当予想74円 → 74円(0.0%)
業績の増減要因

前年に連結子会社の株式会社Rifレックスが契約期間10年の水の官民連携(ウォーターPPP)案件を受注した影響により連結受注高が前年同期を下回った。当社及び子会社における治水・利水業務等の受注減少により、河川その他の売上高も減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社(重要な変更なし)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,499千円 / 特別損失 固定資産廃棄損(建設仮勘定) 75,309千円、出資金評価損 4,198千円
減価償却費293,085千円
受注高・受注残高受注高 19,711百万円(前年比 -16.0%) / 受注残高 26,667百万円(前年比 -5.0%)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数12,044,600株
期末自己株式数161,600株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年9月30日
売上高17,795百万円(前年比 -1.3%)
営業利益1,774百万円(前年比 -6.1%)
経常利益1,957百万円(前年比 -1.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,046百万円(前年比 -19.8%)
1株当たり当期純利益88.74円
自己資本比率当期末 60.3 / 前期末 59.8
総資産24,757百万円
純資産15,108百万円
通期業績予想売上高 24,900百万円(前年比 +2.0%) / 営業利益 2,410百万円(前年比 +1.3%) / 経常利益 2,450百万円(前年比 -2.3%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,500百万円(前年比 -13.3%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 24,900百万円 / 営業利益 非開示 → 2,410百万円 / 経常利益 非開示 → 2,450百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 1,500百万円
年間配当予想74円 → 74円(0.0%)
セグメント別売上高セグメント 建設コンサルティング事業 / 売上高 17,795百万円 / 前年同期比_pct -1.3百万円
受注高・受注残高受注高 19,711百万円(前年比 -16.0%) / 受注残高 26,667百万円(前年比 -5.0%)
減価償却費293,085千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,499千円 / 特別損失 固定資産廃棄損(建設仮勘定) 75,309千円、出資金評価損 4,198千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社(重要な変更なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数12,044,600株
期末自己株式数161,600株
業績の増減要因前年に連結子会社の株式会社Rifレックスが契約期間10年の水の官民連携(ウォーターPPP)案件を受注した影響により連結受注高が前年同期を下回った。当社及び子会社における治水・利水業務等の受注減少により、河川その他の売上高も減少した。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前年に連結子会社の株式会社Rifレックスが契約期間10年の水の官民連携(ウォーターPPP)案件を受注した反動で、連結受注高が前年同期を下回った。また、当社及び子会社における治水・利水業務等の受注減少も河川その他分野の売上減少要因となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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