譲渡制限付株式報酬制度の導入

「当社は、2026年3月25日開催の取締役会決議に基づき、当中間会計期間において自己株式6,000株の処分を行いました。」

「当社は、2025年3月26日開催の取締役会決議に基づき、当中間会計期間において自己株式3,000株の処分を行いました。」

「2024年4月19日 （注）１ 6,000 13,875,200 2 2,520 2 576 2024年4月19日 （注）２ △6,000 13,869,200 － 2,520 － 576 (注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。 発行価額　　913円 資本組入額　456.5円 割当先　　　当社社外取締役を除く取締役4名 （注）２．自己株式の消却による減少であります。」

「2023年4月21日 9,000 13,869,200 4 2,518 4 573 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。 発行価額　896円 資本組入額　448円 割当先　当社社外取締役を除く取締役6名 2023年4月21日 △9,000 13,869,200 自己株式の消却による減少であります。」

「2022年4月22日 9,000 13,878,200 4 2,514 4 569 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。 発行価額　993円 資本組入額　496.5円 割当先　当社社外取締役を除く取締役6名 2022年4月22日 △9,000 13,869,200 自己株式の消却による減少であります。」

「2021年4月23日 （注）１ 11,000 13,880,200 5 2,509 5 565 (注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。 発行価額　　1,030円 資本組入額　515円 割当先　　　当社社外取締役を除く取締役7名 取締役を兼務しない執行役員1名」

「本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）及び執行役員を対象に、当社の中長期的な企業価値向上に資するインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。 本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年100,000株以内」

「当社は、2020年3月25日開催の取締役会において、譲渡制限株式報酬として新株式の発行を行うことを決議し、2020年4月24日に払込手続が完了いたしました。」

「本制度は、当社の社外取締役である取締役を除く取締役及び社外監査役を除く監査役を対象に、当社の中長期的な企業価値の向上に資するインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額1億円以内、対象監査役に対しては年額700万円以内とし、新たに発行又は処分する普通株式の総数は、対象取締役に対して年100,000株以内、対象監査役に対して年7,000株以内といたします。対象取締役は、割当を受けた日から30年間、本割当株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものといたします。」