UCCグループとの理念共有・連携
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-03-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。43社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに41社。
- 2026-03-31再掲ガバナンス
「当社は、親会社の企業グループとのシナジー効果を図りながら事業展開する方針でありますが、親会社の企業グループとの事業の棲み分けがなされており、親会社兼務役員の就任状況は、独自の経営判断を妨げるほどのものではなく、一定の独立性が確保されていると認識しております。」
UCCグループとのシナジーを図りながら事業展開する方針と、事業の棲み分け及び独自の経営判断による一定の独立性を継続して記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「UCCグループの更なる海外展開の強化を目的として、新たにシンガポールにおいて設立されたUCC Holdings Pte. Ltd.がグループ全体を統括する体制に移行。」
UCCグループの海外展開強化を目的にシンガポール法人がグループ全体を統括し、日本所在の子会社・関連会社の経営管理をUCCジャパン株式会社が担う体制へ移行している。 - FY2021達成有価証券報告書
「株式会社アートコーヒーの山梨工場を神奈川総合工場に統合」
Resilient Plan 2020の工場再編として、アートコーヒーの山梨工場を神奈川総合工場へ統合する計画が実施された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年6月15日に開催した当社取締役会において、当社の親会社であるユーシーシーホールディングス株式会社の100%子会社であるユーシーシー上島珈琲株式会社に対して、当社の子会社である株式会社アートコーヒーが所有する山梨工場を譲渡する譲渡契約書を締結する旨を決議し、同日付けで株式会社アートコーヒーとユーシーシー上島珈琲株式会社との間で本契約を締結いたしました。」
親会社グループ内のユーシーシー上島珈琲株式会社に山梨工場を譲渡する契約を締結し、グループ内で生産体制を再構築する具体的な取組みに進んでいる。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「こうした環境を踏まえつつ、当社の中期経営計画骨子を見直す中で、当社の収益改善とキューリグ関連事業の成長加速を両立させるには、キューリグ関連事業のカプセル販売をユーシーシーホールディングス株式会社に委ね、同社の経営リソースを活用し環境変化への迅速な対応とブランドパートナーとの連携強化を図ることが最善の選択と判断し、本株式譲渡を行うことといたしました。」
UCCグループとの連携が、理念共有や情報交換にとどまらず、キューリグ関連事業のカプセル販売をUCCホールディングスに委ね、同社の経営リソースを活用して環境対応とブランドパートナー連携を強化する形に具体化された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「一杯抽出事業を取り巻く市場環境は競争が激化している他、市場が急速なスピードで拡大することが見込まれております。その環境の変化に対して、コーヒーは基より紅茶・日本茶の分野において全国にチェーン展開している企業や地域に密着しているコーヒー焙煎業のトップブランド（ブランドパートナー）と、各方面の販売会社（ディストリビューター）と共に更なる成長戦略の実行が不可欠であり、それを実行するための組織強化や経営資源の確保のため、ＵＣＣグループ各社のリソースへのアクセスが必要であると判断いたしました。」
一杯抽出事業の組織強化・経営資源確保のため、UCCグループ各社のリソースへのアクセスを必要と判断し、販売機能の分割とUCCホールディングスへの株式一部譲渡を実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ＵＣＣグループの一員として理念を共有し、社会使命のもとに企業活動を行い、実現していくことを存在意義とする。そのためには、ＵＣＣグループと相互に連携・情報交換を図り、コンプライアンスの徹底と業務の適正性・公正性を確保する。」
UCCグループとの理念共有、相互連携・情報交換、コンプライアンス及び業務の適正性・公正性の確保を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ＵＣＣグループの一員として理念を共有し、社会使命のもとに企業活動を行い、実現していくことを存在意義とする。そのためには、ＵＣＣグループと相互に連携・情報交換を図り、コンプライアンスの徹底と業務の適正性・公正性を確保する。」
UCCグループ理念の共有、グループとの連携・情報交換、コンプライアンスと業務の適正性・公正性の確保を内部統制の体制として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＵＣＣグループの一員として理念を共有し、社会使命のもとに企業活動を行い、実現していくことを存在意義とする。そのためには、ＵＣＣグループと相互に連携・情報交換を図り、コンプライアンスの徹底と業務の適正性・公正性を確保する。」
UCCグループの一員として理念を共有し、グループとの連携・情報交換、コンプライアンスや業務の適正性確保を進める方針が示されている。