円高・個人消費低迷等による景気先行き不透明感
FY2016-Q2に初出。26回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ユニカフェがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに33社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年6月30日）における日本経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、為替相場の変動や地政学リスクの高まりなどから、先行きは不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境や企業収益を背景とする緩やかな景気回復を認識する一方、従来の物価高等の表現から、為替相場の変動及び地政学リスクの高まりを先行き不透明要因として示している。 - 2026-05-15悪化決算
「当第1四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年3月31日）における日本経済は、雇用や所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移した一方、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりにより、物価高の深刻化が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善及び景気回復を記載する一方、地政学的リスクの高まりと物価高の深刻化懸念を示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年6月30日）における日本経済は、雇用や所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移した一方、物価高や米国の通商政策の影響、不安定な国際情勢が長期化しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善やインバウンド需要等による回復要因を認識する一方、物価高、米国の通商政策及び不安定な国際情勢による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年6月30日）における我が国経済は、急速な円安進行、中国経済の先行き懸念や不安定な国際情勢を巡る影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
急速な円安、中国経済の先行き懸念及び不安定な国際情勢による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年3月31日）における我が国経済は、人流の活発化やインバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、欧米各国の金融引き締めや円安進行、不安定な国際情勢等による景気減速の懸念があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
人流の活発化やインバウンド需要による緩やかな回復を認識する一方、欧米の金融引き締め、円安及び不安定な国際情勢による景気減速懸念と先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「不安定な国際情勢による地政学リスクの影響、輸入コスト、エネルギーコストの高止まり及び物流の2024年問題等による物価の高騰など、引き続き景気の先行き不安も払拭されず、嗜好品の節約志向は継続し、外部環境の変化により収益が大きく圧迫される可能性があると考えております。」
地政学リスク、輸入・エネルギーコストの高止まり及び物流の2024年問題等により、物価高騰と嗜好品の節約志向が継続し、収益圧迫要因が広がっている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年9月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類変更による経済活動の正常化に向けた動きが見られた一方で、エネルギー及び原材料価格の高騰、急激な為替変動及び世界的な金融引き締め等の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化や消費回復基調を認識する一方、従来の要因に加えて世界的な金融引き締めを懸念要因として挙げ、先行き不透明感の要因を広げている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行による社会活動の正常化に向けた動きが見られた一方で、エネルギー及び原材料価格の高騰、急激な為替変動等の影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
社会活動の正常化や消費の一部持ち直しを認識する一方、エネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）における我が国経済は、政府のウィズコロナに対する各種政策の効果により、感染対策と経済活動の両立が進み景気の持ち直しが進みましたが、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格の高止まり等、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。」
ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格の高止まり等により、先行き不透明な状況が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症により影響する経済動向や、ロシア・ウクライナ情勢等による急激な円安進行や原材料価格の上昇およびエネルギー価格の高騰による物価上昇等、引き続き景気の先行き不安も払拭されず、嗜好品の節約志向は継続するものと考えております。」
新型コロナウイルスの影響が継続する中、ロシア・ウクライナ情勢、急激な円安、原材料価格及びエネルギー価格の上昇が事業環境の不透明要因として明示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年9月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための取組やワクチン接種が進んだことにより、活動制限も徐々に緩和し一部持ち直しの動きがあるものの、急激な円安進行や原材料価格の上昇およびエネルギー価格の高騰による物価上昇等、引き続き、不透明な状況が続いております。」
活動制限の緩和による一部持ち直しを認識しつつ、円安、原材料価格及びエネルギー価格の上昇による景気・事業環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための取組やワクチン接種が進んだことにより、これまでの活動制限も徐々に緩和し一部持ち直しの動きがあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大が依然として収束せず、また、不安定な国際情勢等のなか、急激な円安進行や原材料価格の上昇およびエネルギー価格の高騰等、引き続き、不透明な状況が続いております。」
従来の新型コロナウイルス影響に加え、急激な円安、原材料価格上昇及びエネルギー価格高騰が加わり、景気・事業環境の不透明感が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における我が国経済は、一部持ち直しの動きがあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しく、また、不安定な国際情勢等のなか、原材料価格上昇や金融資本市場の変動等を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。」
従来の新型コロナウイルス影響に加え、不安定な国際情勢、原材料価格上昇及び金融資本市場の変動を挙げ、景気・事業環境の不透明感を広げている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
景気・為替の先行き不透明感等を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
景気・為替の先行き不透明感を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
景気・為替の先行き不透明感等を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生及び既存リスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「為替相場については、トランプ政権の保護主義的な通商政策や北朝鮮問題などに対する懸念材料もあり、先行き不透明な状況にあります。」
企業収益・雇用情勢の改善と景気回復基調を認識しつつ、保護主義的通商政策、北朝鮮問題等による為替・景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「為替相場については、トランプ政権の保護主義的な通商政策や北朝鮮問題などに対する懸念材料もあり、先行き不透明な状況にあります。」
景気・為替の先行き不透明感について、トランプ政権の保護主義的な通商政策や北朝鮮問題などを懸念材料として継続記載している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日までの３ケ月間）における当社を取り巻く環境は、企業収益や雇用情勢の改善に伴い緩やかな回復基調となりましたが、世界景気については米国の政策動向、朝鮮半島の情勢や株式市場の不安定さなど、景気の先行きに不透明感が増しております。」
企業収益・雇用情勢の改善や緩やかな回復基調を認識しつつ、従来挙げていた新興国景気や英国のEU離脱に代わり、米国の政策動向、朝鮮半島情勢、株式市場の不安定さを景気下押し要因として示している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日までの９ケ月間）における当社を取り巻く環境は、企業収益や雇用情勢の改善に伴い個人消費は底堅く推移し緩やかな回復基調となりましたが、新興国の景気減速、米国政権の政策運営や北朝鮮情勢に関する不透明感による世界情勢の不安定感など景気を下押しするリスクがあり、景気の先行きに不透明感が増しております。」
個人消費が底堅く緩やかな回復基調にあるとの認識は維持したが、従来の新興国景気、米国政権の政策運営に加え、北朝鮮情勢に関する不透明感を世界情勢の不安定要因として挙げ、景気下押しリスクの範囲を広げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日までの６ケ月間）における当社を取り巻く環境は、企業収益や雇用情勢の改善に伴い個人消費は底堅く推移し緩やかな回復基調となりましたが、新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱、米国新政権の政策に関する不透明感による世界情勢の不安定感など景気を下押しするリスクがあり、景気の先行きに不透明感が増しております。」
個人消費の底堅さと緩やかな回復基調を認識しつつ、新興国景気、英国のEU離脱、米国新政権の政策に関する不透明感などを景気下押しリスクとして記載している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「当社を取り巻く環境は、企業収益や雇用情勢の改善に伴い個人消費は底堅く推移し緩やかな回復基調となりましたが、新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱、米国の政権移行等による世界情勢の不安定感など景気を下押しするリスクがあり、景気の先行きに不透明感が増しております。」
前期の円高・個人消費低迷による足踏みという記載から、企業収益や雇用情勢の改善、個人消費の底堅さと緩やかな回復基調を認識しつつ、新興国景気、英国のEU離脱、米国の政権移行等による世界情勢の不安定感を下押しリスクとして記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日までの６ケ月間）における当社を取り巻く環境は、新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題の影響による経済・金融市場の不安定な情勢などにより、円高進行を背景に輸出型企業の収益悪化や、個人消費の低迷が持続するなど、景気の足踏み状態が続いております。」
新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題、経済・金融市場の不安定化、円高、個人消費低迷などによる景気の足踏みを引き続き記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「円高進行を背景に輸出型企業の収益悪化や、個人消費の低迷が持続するなど、景気の足踏み状態が続いております。また、英国のＥＵ離脱問題の影響による海外政情に対する不安感や、円高進行・株価下落など、景気は先行きの不透明感が高まっております。」
円高、個人消費の低迷、英国のＥＵ離脱問題、株価下落などを背景に、景気の足踏みと先行きの不透明感が高まっていると記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当事業年度における当社を取り巻く環境は、新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱による世界同時株安、米国大統領選挙結果などを背景とした経済・金融市場の不安定な情勢などにより、円高進行を背景に輸出型企業の収益悪化や、個人消費の低迷が持続するなど、景気の足踏み状態が続いております。」
新興国の景気減速、英国のEU離脱、経済・金融市場の不安定化、円高、個人消費低迷による景気の足踏みを引き続き記載している。