全社リスク管理規程とクライシスコントロール体制
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、発生したリスクに総合的に対応する組織としてリスク担当取締役をチームリーダーとするクライシスコントロールプロジェクトチームを設置しており、この体制の下、とくに全社の事業活動に重大な影響をおよぼすリスクが発生したときは、「リスク管理規程」に基づき速やかにクライシスコントロールプロジェクトチームを召集するとともに、非常事態と判断されるリスクに対しては、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し当社グループの損害等の極小化を図ります。」
リスク管理規程、クライシスコントロールプロジェクトチーム、対策本部による危機対応体制を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、店舗運営におきましてはお客様が安心してご来店いただける、また従業員が安心して働ける環境づくりに努め、ホームページ上にて新型コロナウイルス感染症防止策を掲載し、来店促進を図りました。」
顧客・従業員の安全環境整備と感染症防止策のホームページ掲載を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「店舗運営におきましてはお客様が安心してご来店いただける、また従業員が安心して働ける環境づくりに努め、ホームページ上にて新型コロナウイルス感染症防止策を掲載し、来店促進を図りました。」
感染症対応について、顧客・従業員の安全環境整備と防止策のホームページ掲載という具体的な対応を実施している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、国内の各地に営業拠点並びに生産拠点を設置しており、不測の事態に備えた事業継続計画を策定する体制であります。」
従来のリスク管理規程・クライシスコントロール体制に加え、国内拠点を対象とする事業継続計画を策定する体制を明示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「感染症防止策としては社員の安全と健康維持のために、本社、営業拠点を中心に時差出勤や在宅勤務などを推進するとともに、生産拠点の工場においても施設内の消毒や検温等の感染予防の徹底を図り、生産活動の維持に努めております。」
既存の危機対応体制に加え、時差出勤、在宅勤務、工場の消毒・検温など、新型コロナウイルス感染症への具体的な対応を実施している。 - FY2020前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、お客様、お取引先様、従業員の安全と健康を確保していくことを最優先とし、政府の方針に沿った感染症拡大の抑止にむけた会社方針を策定し、全従業員への周知を徹底しております。」
既存のリスク管理規程・クライシスコントロール体制に加え、感染症拡大抑止の会社方針を策定し、全従業員へ周知する対応を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、発生したリスクに総合的に対応する組織としてリスク担当取締役をチームリーダーとするクライシスコントロールプロジェクトチームを設置しており、この体制の下、とくに全社の事業活動に重大な影響をおよぼすリスクが発生したときは、「リスク管理規程」に基づき速やかにクライシスコントロールプロジェクトチームを召集するとともに、非常事態と判断されるリスクに対しては、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し当社グループの損害等の極小化を図ります。」
リスク管理規程、クライシスコントロールプロジェクトチーム、対策本部による全社的な危機対応体制を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、損失の危機を継続的にコントロールするため、「リスク管理規程」を制定するとともに、「内部通報規程」、「内部情報管理および内部者取引規制に関する規程」、「災害に対する対応措置」、品質保証面での「苦情対応実施要領」、電算機トラブル発生時の「非常時対応ガイドライン」等を定めるとともに、リスク担当取締役を選定します。また、発生したリスクに総合的に対応する組織としてリスク担当取締役をチームリーダーとするクライシスコントロールプロジェクトチームを設置しております。」
リスク管理規程、各種対応規程、リスク担当取締役、クライシスコントロールプロジェクトチーム、非常時の対策本部を組み合わせた全社的な危機対応体制を記載している。