食品・環境関連法規制と規制強化
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
伊藤園がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、当社グループでは、グループ全体のリスクを統合的かつ戦略的に管理し、グループガバナンスの実効性を高めております。しかし、新規グループ会社設立及び統合等に伴い、対応すべき法規制等が増加し、管理すべきリスクの範囲や粒度が変化する可能性があります。」
法規制リスクの対象が、食品・表示・労働・環境等の規制に加え、新規グループ会社の設立・統合に伴う管理対象の増加とリスク範囲の変化まで広がった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業の遂行に当たって、食品衛生法、製造物責任法（PL法）、表示関連法規制、労働関連法規制、競争関連法規制、個人情報保護規制、環境関連法規制等、様々な法的規制の適用を受けております。」
食品、表示、労働、競争、個人情報、環境等の法規制対応リスクが継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業の遂行に当たって、食品衛生法、製造物責任法（PL法）、表示関連法規制、労働関連法規制、競争関連法規制、個人情報保護規制、環境関連法規制等、様々な法的規制の適用を受けております。」
食品、表示、労働、競争、個人情報、環境等の法規制対応リスクが継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業の遂行に当たって、食品衛生法、製造物責任法（PL法）、労働関連法規制、競争関連法規制、個人情報保護規制、環境関連法規制等、様々な法的規制の適用を受けております。」
食品・環境関連に加え、労働、競争、個人情報保護を含む法規制対応のリスクが継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、事業の遂行にあたって、食品衛生法、製造物責任法（PL法）、労働関連法規制、競争関連法規制、個人情報保護規制、環境関連法規制等、様々な法的規制の適用を受けております。」
従来の食品・環境関連法規制の説明から、労働、競争、個人情報保護などを含むより広い法的規制への適用範囲が明示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが展開する事業は、食品衛生法、製造物責任法（PL法）、廃棄物処理法、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法等、様々な法的規制を受けております。」
食品・環境関連法規制の遵守困難化や規制強化によるコスト増のリスクが継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当グループが展開する事業は、食品衛生法、製造物責任法（PL法）、廃棄物処理法、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法等、様々な法的規制を受けております。」
食品・環境関連法規制の遵守困難化や規制強化によるコスト増のリスクが継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当グループが展開する事業は、食品衛生法、製造物責任法（PL法）、廃棄物処理法、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法等、様々な法的規制を受けております。」
複数の食品・環境関連規制を受け、遵守困難化や規制強化によるコスト負担増をリスクとしている。