コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス（2579）・リスク悪化
個人消費減退・デフレによる業績影響
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2023。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
景気・天候・税負担等による個人消費低迷83社が書いているテーマ・逆風88社・追い風0社
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。68社中53社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている83社のうち14社を表示しています。上の文は83社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023悪化有価証券報告書
「2023年の記録的な猛暑の反動や飲料の価格改定を含めた国内インフレの進展による消費マインドの低下などの影響を受けており、2024年の市場規模は数量ベースで2023年比微減を見込んでおります。」
個人消費・デフレの一般的リスクが、価格改定と国内インフレによる消費マインド低下、2024年市場微減見込みとして具体化している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、前年の猛暑による需要増の反動、10月に予定されている消費税率の引き上げによる消費マインドへの影響、当社を含め清涼飲料業界各社が原材料費や物流コストの上昇を背景に一部製品の価格改定を予定していることなどから、国内の清涼飲料市場は前期比で若干縮小することが見込まれます。」
従来の一般的な景気後退・消費減退リスクに加え、猛暑反動、2019年の消費税率引き上げ、価格改定による消費マインドへの影響と市場縮小見込みを具体的に示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「日本経済の低迷や消費税増税等により急速に個人消費が減退した場合や、デフレの進行により当社商品の価格が下落した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じます。」
個人消費減退やデフレによる業績影響リスクを、景気回復の記載とは別にリスク項目として継続している。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中、個人消費においては消費者マインドに持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しております。」
個人消費減退のリスク要因に対し、雇用・所得環境や消費者マインドの改善、景気の緩やかな回復を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本経済の低迷や消費税増税等により急速に個人消費が減退した場合や、デフレの進行により当社商品の価格が下落した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じます。」
日本経済の低迷、消費税増税、デフレによる個人消費・商品価格への影響をリスクとしている。