グループ横断のコンプライアンス・リスク管理体制
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに79社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は、引き続き新たなリスクと機会に関して事業環境をモニタリングし、リスクの軽減と機会の活用に積極的に取り組んでまいります。」
新たなリスク・機会のモニタリング、リスク軽減および機会活用を継続する姿勢を再確認している。なお、上期において前連結会計年度のリスク環境や事業上のリスクに重要な変更はないとしている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループのリスクマネジメントプログラムには、毎月実施している経営陣とのリスクに関わる議論のほか、各事業部門のシニアリーダーと四半期ごとにリスクマネジメントフォーラムを開催して行う事業環境とリスクの状況の検討が含まれます。また、毎年行うディープダイブセッションにおいて、各事業部門のシニアリーダーに対してリスクについてのインタビューを行っています。」
グループ横断のリスク管理を、経営陣との毎月の議論、四半期ごとのフォーラム、年次ディープダイブ、リスクオーナー割当てを含む運用へ具体化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、引き続き新たなリスクと機会に関して事業環境をモニタリングし、リスクの軽減と機会の活用に積極的に取り組んでまいります。」
新たなリスク・機会のモニタリング、リスク軽減および機会活用を継続する姿勢を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「リスクマネジメントフォーラムを四半期ごとに開催して各部門のシニアリーダーとリスクの見直しを行うとともに、経営陣とのリスクインタビューを実施しました。」
グループ横断のリスク管理について、四半期ごとのフォーラム、経営陣インタビュー、リスクオーナー割当て、取締役会への可視化を含むERM運用を具体化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、引き続き新たなリスクと機会に関して事業環境をモニタリングし、リスクの軽減と機会の活用に積極的に取り組んでまいります。」
新たなリスク・機会のモニタリング、リスク軽減および機会活用を継続する姿勢を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループでは、収益性の高い成長を実現するためのリスクと機会の管理、社員と資産の保護、危機対応能力の強化、特定のリスクに対応するために保険を利用する方法を統合した包括的なビジネス・レジリエンス・プログラムを導入しています。」
従来のグループ横断的な規程・研修・監視体制から、ERM、危機対応、事業継続性および保険戦略を統合した包括的なビジネス・レジリエンス・プログラムの導入へ具体化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、リスクを積極的に注視し、事業環境の変化に対応しております。顧客および消費者の行動の変化へ対応するために、引き続き経営改革を推進し、コスト削減に努めております。」
リスクを継続的に注視し、顧客・消費者行動の変化に対応する経営改革とコスト削減を続けている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社は積極的にリスクを監視し、事業環境の変化に対応しています。」
COVID-19下でもリスクを積極的に監視し、事業環境の変化への対応を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社は積極的にリスクを監視し、事業環境の変化に対応しています。」
COVID-19下においても、リスクを積極的に監視し、事業環境の変化への対応を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、2019年３月26日開催の取締役会において、一部内容の見直しを行っております。」
内部統制システムの基本方針について、2019年3月26日の取締役会で内容を見直した。リスクマネジメント委員会、組織横断的な監視およびグループ全社対応の仕組みも記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「会社が抱えるさまざまなリスクに対して発生を予防するとともに、万一、リスクが発生した場合に被害を最小化するための行動を迅速かつ的確に行えるよう「コカ・コーラ ボトラーズジャパングループリスク管理体制」を構築しております。」
従来の規程・ガイドライン・研修等による管理方針に加え、グループ全体のリスク管理体制を構築したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社およびグループ各社のコンプライアンス、環境、災害、品質および情報セキュリティ等に係るリスクについては、当社またはグループ各社それぞれの担当部門にて、規程・ガイドラインを制定し、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。」
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等を対象に、規程・ガイドライン、研修、マニュアル、組織横断的な監視で管理する体制を記載している。