体験型施設建設・企業買収・業務提携への成長投資
FY2022に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026。
養命酒製造がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2025年)より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026後退有価証券報告書
「しかしながら、ここまでのところ、物価上昇による消費行動への影響等の要因による国内「養命酒」の販売不振、通信販売の競争激化、店舗展開にあたっての人材確保難等によるくらすわ関連事業拡大の遅れ、最終年度を見据えたM&Aの実現可能性等、中期経営計画策定時に想定した前提条件が大きく変化しております。」
体験型施設等への成長投資は一部実施されたが、くらすわ関連事業の拡大遅れやM&Aの実現可能性などを理由に、中期経営計画および事業戦略全体が取り下げられた。 - 2026-05-13後退M&A・子会社異動終息を示唆
「本事業のツムラ以外の第三者への譲渡又は譲渡が実現しない場合は縮小・撤退を行う方針でしたが、検討を重ねた結果、本会社分割の対象ではない本事業の店舗のうち、当社の駒ヶ根工場に併設されているくらすわの森の一部施設の休止を決議いたしました。」
「くらすわの森」への成長投資を進めてきた流れから、くらすわ関連事業の一部を第三者へ譲渡し、対象外の一部施設を休止する方針へ進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「ダイレクトコミュニケーションの強化のため、2025年10月31日に工場見学コースをリニューアルし、「養命酒ミュージアム駒ヶ根」とするほか、11月4日に東京・渋谷の本店に、ビジネスパーソンをメインターゲットとした体験型ポップアップストア「養命酒 養生テラスSHIBUYA」をオープンする予定です。」
ダイレクトコミュニケーション強化に向け、工場見学コースのリニューアルと渋谷での体験型ポップアップストア開設予定を具体化した。 - FY2025達成有価証券報告書
「おいしい体験、たのしい体験、すこやかな体験を通して、“すこやかなくらし”を提供する体験型施設「くらすわの森」は、2024年10月3日のグランドオープン以降、12万人を超えるお客様にご来場いただき、ご好評をいただいております。」
成長投資として計画していた体験型施設「くらすわの森」が開業し、12万人を超える来場実績を開示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「おいしい体験、たのしい体験、すこやかな体験を通して、“すこやかなくらし”を提供する体験型施設「くらすわの森」は、2024年10月3日にグランドオープンしました。」
成長投資として計画していた体験型施設「くらすわの森」が2024年10月3日にグランドオープンした。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ3,115百万円増加し、52,677百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,506百万円減少した一方で、売掛金が1,156百万円、体験型施設「くらすわの森」の建設工事に係る設備投資等により有形固定資産が655百万円、投資有価証券及び関係会社株式に含まれる保有株式が時価評価等により3,473百万円それぞれ増加したことによるものであります。」
成長投資として計画されている体験型施設「くらすわの森」について、建設工事に係る設備投資655百万円が有形固定資産の増加要因となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益は原材料価格高騰、くらすわ関連事業に係る先行投資、本店ビル更新工事等もあり154百万円(前年同期比76.6%減)」
くらすわ関連事業への先行投資および本店ビル更新工事を継続していることが、当第2四半期累計期間の営業利益への影響要因として記載されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「会社創立記念日である6月20日には体験型施設「くらすわの森」のオープン記念式典を行い、2024年秋のグランドオープンを目指し、駒ヶ根工場敷地内に建設を進めてまいります。」
体験型施設「くらすわの森」についてオープン記念式典を行い、2024年秋のグランドオープンに向けた建設を進めていることを記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「成長投資としては主にダイレクトチャネル事業構築に向けた体験型施設の建設に加え、企業買収、業務提携等総額60~70億円程度を計画しております。また、財源につきましては、営業キャッシュ・フローといわゆる政策保有株式の一部売却等、自己資金の範囲内で行う計画です。」
体験型施設、企業買収、業務提携等に総額60~70億円程度を投資し、営業キャッシュ・フローや政策保有株式の一部売却等で賄う計画を継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「成長投資としては主にダイレクトチャネル事業構築に向けた体験型施設の建設に加え、企業買収、業務提携等総額60~70億円程度を計画しております。また、財源につきましては、営業キャッシュ・フローといわゆる政策保有株式の一部売却等、自己資金の範囲内で行う計画です。」
ダイレクトチャネル向け体験型施設、企業買収、業務提携等について、総額60~70億円程度の成長投資と自己資金による財源を計画している。