人件費・物流コストの増加
FY2019-Q3に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。100社中64社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
人件費・物流コストの増加について、重要な変更はないとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
人件費・物流コストの増加について、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
人件費・物流コストの増加について、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
人件費・物流コストの増加について、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
人件費・物流コストの増加について、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
人件費・物流コストの増加について、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社の関連業界におきましては、感染予防や巣ごもり需要等により一部特需が見られたものの、節約志向や業種業態を越えた企業間競争の激化が続き、厳しい状況で推移いたしました。」
節約志向と業種業態を越えた競争激化が続く厳しい事業環境を再掲している。人件費・物流コストへの新たな言及はない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社の関連業界におきましても、節約志向、業種業態を越えた企業間競争の激化が続き、厳しい状況で推移いたしました。」
人件費・物流コストへの新たな言及はなく、節約志向と競争激化を厳しい事業環境として再掲している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「当社の関連業界におきましても、節約志向、業種業態を越えた企業間競争の激化が続き、厳しい状況で推移いたしました。」
前年度に明示されていた人件費・物流コストの増加への言及がなく、記載範囲が節約志向と競争激化に縮小している。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「当社の関連業界におきましても、節約志向、業種業態を越えた企業間競争の激化が続き、厳しい状況で推移いたしました。」
前年度に明示されていた人件費や物流コストの増加への言及がなくなり、事業環境上の負担要因の記載範囲が縮小している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の関連業界におきましても、節約志向、業種業態を越えた企業間競争の激化に加え、人件費や物流コストが増加するといった厳しい状況で推移いたしました。」
人件費および物流コストの増加を、競争激化・節約志向と並ぶ事業環境上の負担要因として再掲している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当社の関連業界におきましても、節約志向、業種業態を越えた企業間競争の激化に加え、人件費や物流コストが増加するといった厳しい状況で推移いたしました。」
関連業界における人件費や物流コストの増加を、事業環境上の新たな負担要因として初めて明示している。