経営意思決定・監督と業務執行の分離による迅速化
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。49社中9社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2026達成有価証券報告書
「執行役員は10名(取締役常務執行役員神林敬、取締役常務執行役員斉藤隆、取締役上席執行役員宮下克彦、取締役上席執行役員清水政明、取締役上席執行役員井川明、執行役員福盛禎仁、執行役員内藤久嗣、執行役員田辺章二、執行役員林克彦、執行役員北原諭)であります。」
前年度に予定されていた執行役員10名の体制が実際の体制として記載された。 - FY2025執行役員10名への変更予定有価証券報告書
「執行役員は10名で構成され、うち5名は取締役を兼務しており、取締役を兼務していない執行役員は次の5名であります。」
提出日現在は執行役員9名である一方、定時株主総会後の予定体制では10名とする構成を記載している。 - FY2024執行役員9名への変更有価証券報告書
「執行役員は9名(取締役常務執行役員神林敬、取締役常務執行役員斉藤隆、取締役上席執行役員宮下克彦、取締役上席執行役員清水政明、上席執行役員井川明、執行役員福盛禎仁、執行役員内藤久嗣、執行役員田辺章二、執行役員林克彦)であります。」
取締役会による意思決定・監督と執行役員による業務執行の分離を継続し、執行役員9名の体制を開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「執行役員は11名(取締役副社長執行役員田中英雄、取締役常務執行役員神林敬、取締役常務執行役員大森勉、取締役常務執行役員斉藤隆、上席執行役員丸山明彦、上席執行役員宮下克彦、上席執行役員井川明、上席執行役員清水政明、執行役員福盛禎仁、執行役員内藤久嗣、執行役員田辺章二)であります。」
取締役会による意思決定・監督と執行役員による業務執行の分離を継続し、執行役員11名の体制を開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「取締役会による経営意思決定・監督機能と、執行役員による事業の業務執行機能とを原則として分離し、全社的な事業運営レベルにおける分権経営及び業務執行の実効性を強化するため、執行役員を設置し、取締役会の定めた業務執行を行っております。執行役員は8名であります。」
取締役会と執行役員の機能分離を継続し、執行役員8名の体制を開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役会による経営意思決定・監督機能と、執行役員による事業の業務執行機能とを原則として分離し、全社的な事業運営レベルにおける分権経営及び業務執行の実効性を強化するため、執行役員を設置し、取締役会の定めた業務執行を行っております。執行役員は9名であります。」
取締役会と執行役員の機能分離を継続し、執行役員9名の体制を開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役会による経営意思決定・監督機能と、執行役員による事業の業務執行機能とを原則として分離し、全社的な事業運営レベルにおける分権経営及び業務執行の実効性を強化するため、執行役員を設置し、取締役会の定めた業務執行を行っております。」
監査等委員会設置会社の下でも、取締役会と執行役員による意思決定・業務執行の分離を継続している。執行役員は9名である。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、平成30年6月28日開催の第100回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。取締役である監査等委員(社外取締役を含む)が取締役会の議決権を保有することで取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性を一層向上させることができるとともに、取締役会が業務執行の決定を取締役に委任することを可能にすることで、当社を取り巻く経営環境において必要となる迅速・果断な意思決定を行う仕組みを構築することができると考えております。」
監査等委員会設置会社への移行を実施し、監督機能の強化と取締役会からの業務執行委任による迅速な意思決定を明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役会による経営意思決定・監督機能と、執行役員による事業の業務執行機能とを原則として分離し、全社的な事業運営レベルにおける分権経営及び業務執行の実効性を強化するため、執行役員を設置し、取締役会の定めた業務執行を行っております。」
執行役員制、経営企画会議・経営会議、三本部制によって意思決定と業務執行を分離・強化する体制を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会による経営意思決定・監督機能と、執行役員による事業の業務執行機能とを原則として分離し、全社的な事業運営レベルにおける分権経営及び業務執行の実効性を強化するため、執行役員を設置し」
執行役員制、取締役の人員適正化、経営会議体、本部制を通じて意思決定と執行の実効性を高める体制を説明している。