ファンケルとの資本業務提携・株式取得による健康領域事業の共同開発
FY2019-Q2に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「これは、2024年12月20日付で効力が発生した株式併合により生じた1株に満たない端数となる株式に関して、2025年3月14日付で当社に対する売却が完了し、同日付における当該株式の譲渡契約の効力発生をもって当社のファンケルに対する所有持分が75.62%から100%になったものであります。」
ファンケルについて、2025年3月14日の端数株式取得により所有持分が75.62%から100%となり、完全子会社化を完了した。 - FY2024達成有価証券報告書
「当社は、株式等の公開買付により、2024年9月19日付で㈱ファンケルの議決権42.72%を追加取得しました。その結果、既に保有していた持分と合わせ同社の議決権75.24%を保有し、同社に対する支配を獲得しました。」
ファンケルとの資本業務提携は、2024年9月19日の追加取得により議決権75.24%となり、連結子会社化を実現した。 - FY2024-H1引き上げ有価証券報告書
「当社は、2024年6月14日付の取締役会決議により、株式会社ファンケル(以下「対象者」という)を当社の完全子会社とすることを目的とする取引(以下「本取引」という)の一環として、公開買付けを実施することを決定いたしました。また、当社及び対象者は同日付で、本取引に関して公開買付契約を締結いたしました。買付け等の価格は2024年8月6日開催の取締役会において普通株式1株につき金2,690円から2,800円に変更し、2024年6月17日から2024年8月28日までの期間で買付けを行っております。買付け予定数は82,051,400株であります。」
ファンケルとの資本業務提携は、持分法適用の関係から完全子会社化を目的とする公開買付けへ拡大した。買付価格は1株2,800円、買付予定数は82,051,400株、買付期間は2024年6月17日から8月28日までとされた。 - FY2023前進有価証券報告書
「㈱ファンケルとの取り組みでは、「キリン×ファンケルカロリミットアップルスパークリング」や「キリン×ファンケルカロリミットブレンド茶」等を共同開発し、シナジーを創出しました。」
ファンケルとの資本業務提携を、カロリミットを活用した共同商品開発、通販ノウハウ共有、AIを活用した研究開発へ進めた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「㈱ファンケルとは、両社の強みを生かした共同研究・新商品開発を加速させます。共同研究領域を広げシナジーを拡大するとともに、商品面では㈱ファンケルが持つ「カロリミット®」ブランドをキリンビバレッジ㈱が飲料で活用し、付加価値の高い商品を展開します。」
ファンケルとの共同研究・商品開発、カロリミットブランドの飲料活用、通信販売知見の共有を今後の施策として継続した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「その他の売上収益は、主に昨年アムジェン社との共同開発・販売に関する契約締結を行ったKHK4083の技術収入の増加により、増収となりました。」
ファンケル等との健康領域連携とは別に、アムジェンとのKHK4083共同開発・販売契約について、技術収入の増加という収益化の進展を記載した。 - FY2021前進有価証券報告書
「㈱ファンケル共同開発したフレーバーウォーター「キリン×ファンケル デイリーアミノウォーター」を4月に新発売しました。」
ファンケルとの資本業務提携を、共同商品開発や素材・技術の共同研究、化粧品への素材配合へ広げた。 - FY2020前進有価証券報告書
「㈱ファンケルと共同開発したフレーバーウォーター「キリン×ファンケル BASE ピーチ&ザクロ」を、2020年10月に新発売しました。」
ファンケルとの資本業務提携を共同商品開発へ具体化し、2020年10月に健康・美容領域の新商品を発売した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、当第3四半期連結会計期間において、株式会社ファンケルの持分33.0%を129,533百万円で取得し、同社への投資に対して持分法を適用しております。」
ファンケルとの資本業務提携について、持分33.0%の取得を完了し、持分法適用会社とした。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「本資本業務提携により、理念と方向性の一致する両社がそれぞれの持つ強みを相互に活かすことで、素材等の研究開発や、生産からマーケティング・販売に至るまでのバリューチェーン全体をより強固にし、事業開発のスピードを加速できると考えています。」
2019年8月6日にファンケルとの資本業務提携契約を締結し、素材・商品・ブランド開発、共同研究・事業開発、インフラ相互利用を提携分野として想定した。9月6日に39,540,400株を1,292億97百万円で取得する予定で、取得後の所有割合は30.3%、議決権割合は33.0%となる。