意思決定と執行の分離によるガバナンス強化
FY2016-Q2に初出。14回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-09-09。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
- 2026-09-09前進ガバナンス
「By adopting this highly transparent statutory institutional design with Nominating Committee, Audit Committee and Compensation Committee, the Company aims to continuously strengthen corporate governance and sustainably enhance corporate value.」
指名委員会等設置会社への移行後の取締役会、指名・監査・報酬委員会、執行体制、内部監査の役割と運用実績を具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、経営における監督と執行の役割を一層明確化し、双方の機能を強化するとともに、組織的監査体制を構築することを目的に、2025年３月に指名委員会等設置会社に移行しました。」
2025年度はサイバー攻撃に伴うシステム障害が発生したことを踏まえ、情報セキュリティリスクの把握・対策・ガバナンスを強化した。指名委員会等設置会社への移行後、取締役会、法定3委員会、監査委員会、Internal Audit等の運用実績も開示した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、経営における監督と執行の役割を一層明確化し、双方の機能を強化するとともに、組織的監査体制を構築することを目的に、2025年３月に指名委員会等設置会社に移行しました。」
2025年3月に指名委員会等設置会社へ移行し、監督と執行の分離、独立社外取締役過半数の指名・監査・報酬委員会を法定設置する機関設計へ移行した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「また、サステナビリティと経営の統合をはじめとしたコア戦略の一層の推進に加えて、真のグローバル化に向けた人的資本の高度化やグループガバナンスの強化により、長期戦略を支える経営基盤を強化しました。」
サステナビリティと経営の統合、人的資本、グループガバナンスを長期戦略を支える経営基盤の強化策として継続した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「真のグローバル化に向けた人的資本の高度化やグループガバナンスの強化により、長期戦略を支える経営基盤を強化しました。」
人的資本の高度化とグループガバナンスの強化を、真のグローバル化及び長期戦略を支える経営基盤の施策として継続した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社として、監査役の独立性・独任制、常勤監査役といった監査役制度の特長を活かしつつ、過半数を独立社外監査役で構成する監査役会により取締役の職務の執行を監査しています。また、取締役会の諮問機関として、その過半数を独立社外役員とする指名委員会及び報酬委員会並びにその半数を独立社外役員とするサステナビリティ委員会を任意に設置しており、これらの体制により取締役会が高い実効性をもって経営陣をモニタリングできる仕組みを構築しています。」
取締役会、指名・報酬委員会、サステナビリティ委員会、Corporate Management Board等の役割と開催実績を具体化し、経営と執行の分離を含むガバナンス体制を進展させた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「長期戦略を支える経営基盤の強化として、人的資本の高度化やグループガバナンスの進化にも取り組みました。」
長期戦略を支える経営基盤として、グループガバナンスの進化を継続した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「長期戦略を支える経営基盤の強化として、人的資本の高度化やグループガバナンスの進化にも取り組みました。」
人的資本の高度化とグループガバナンスの進化を、長期戦略を支える経営基盤の強化として継続した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、グループのコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最優先課題の一つと位置付け、グローバル化に対応したグループ経営の強化、サステナビリティ経営の推進など社会との信頼関係の強化、ステークホルダーとのエンゲージメントの推進など企業の社会性・透明性の向上に積極的に取り組んでいます。」
取締役会、指名・報酬、リスクマネジメント、コンプライアンス、サステナビリティ等の委員会運営を継続し、2022年度の開催回数・討議内容を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現のため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最優先課題の一つと位置付け」
2021年度の取締役会、指名・報酬、リスク、コンプライアンス、サステナビリティ等の各委員会の開催実績と役割を開示し、ガバナンス機構の運用状況を具体化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「事業の目標達成をサポートし、中長期的な企業価値の向上を実現するためのリスクマネジメントを実行する体制とするため、2019年１月１日に別途コンプライアンス委員会を新設し、その運営体制を変更しております。」
リスクマネジメント委員会の運用に加え、2019年1月にコンプライアンス委員会を新設し、リスク管理と企業倫理・コンプライアンスを分離した。2018年度はグループ会社40社を監査した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、業務の迅速な執行を図るとともに、取締役会における監督機能の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。」
執行役員制度、社外役員、指名・報酬委員会、監査役会、リスクマネジメント委員会等のガバナンス機構を運用し、2017年度の会議開催・監査実績を開示した。 - FY2016前進有価証券報告書
「2016年度は、グループ会社24社に対して監査を実施しております。」
意思決定と執行の分離、指名・報酬委員会、リスクマネジメント委員会等の運用実績を開示し、2016年度はグループ会社24社の監査を実施した。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社においては、平成12年３月30日に執行役員制度を導入したことにより、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、業務の迅速な執行を図るとともに、当社取締役会における監督機能の強化に努めてまいりました。」
意思決定と業務執行の分離、独立役員、指名・報酬委員会、取締役任期短縮、純粋持株会社制など、コーポレート・ガバナンス強化の仕組みを説明した。