IFRSの適用と財務報告基盤の移行
FY2016に初出。25回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2024-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに78社。
- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社の要約中間連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでいないため、前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。」
IAS第34号に準拠した要約中間連結財務諸表の作成を継続した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）」に準拠して作成しており」
IAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成を継続した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでいないため、前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。」
IAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成を継続した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、改訂IAS第12号公表時より、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従って、当該例外規定を遡及して適用しております。」
2023年5月23日に公表されたIAS第12号改訂について、第2の柱モデルルールに関する繰延税金の例外規定を遡及適用した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しており」
IAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成を継続した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。」
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成を継続し、最新基準の把握とグループ会計方針に基づく運用を行った。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでいないため、前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。」
IAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成を継続した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでいないため、前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。」
IAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成を継続した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しており」
IAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成を継続した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでいないため、前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。」
IAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成を継続した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しており」
IAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成を継続した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、2020年５月28日に公表された「COVID-19に関連した賃料減免（IFRS第16号の改訂）」を早期適用しました。」
COVID-19に関連する賃料減免について、IFRS第16号改訂を2020年度に早期適用した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しており」
IAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成を継続した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しており」
IFRS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成を継続した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」（以下、同基準）を適用しております。」
2019年第1四半期から適用したIFRS第16号を継続し、当第3四半期末時点で資産合計418億41百万円、負債合計443億37百万円の増加影響を認識した。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」（以下、同基準）を適用しております。」
2019年第1四半期からIFRS第16号を適用し、期末時点で資産合計427億28百万円、負債合計448億12百万円の増加影響を認識した。 - FY2018前進有価証券報告書
「同基準の適用による連結財務諸表の資産合計及び負債合計に及ぼす影響は、現在利用可能な情報に基づく概算金額で約400億円であり、当期利益及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は軽微であると見積もっております。」
2019年12月期から適用するIFRS第16号について、資産・負債合計への影響を約400億円と見積もり、適用方針を具体化した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用しております。」
第1四半期から適用したIFRS第15号と5ステップアプローチによる収益認識を継続した。従前基準との差異による財務諸表への影響は軽微としている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用しております。」
第1四半期から適用したIFRS第15号と5ステップアプローチによる収益認識を継続した。従前基準との差異による財務諸表への影響は軽微とした。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用しております。」
2018年度第1四半期からIFRS第15号を適用し、5ステップアプローチによる収益認識へ移行した。従前基準との差異による財務諸表への影響は軽微とした。 - FY2017再掲有価証券報告書
「2018年12月期に適用する基準書が当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であると見積っております。」
IFRSに基づく財務諸表作成を継続し、2018年12月期適用予定のIFRS第15号について影響は軽微と見積もった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでいないため、前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。」
国際会計基準第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成を継続した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでいないため、前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。」
IFRSに基づく要約四半期連結財務諸表の作成を継続した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでいないため、前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。」
IFRSに基づく要約四半期連結財務諸表の作成を継続した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）を適用しております。IFRSへの移行日は2015年１月１日であります。」
2016年度からIFRSを適用し、2015年1月1日を移行日とする初度適用の連結財務諸表を作成した。