プラスチック使用に関する規制・需要・コストリスク
FY2019に初出。9回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2025対処有価証券報告書
「2025年までに、プラスチック容器を100％有効利用可能な素材とする…有効利用可能な素材の比率：99.5％…2030年までに、PETボトルを100％リサイクル素材、バイオ由来の素材などに切り替える…環境配慮素材の比率：53％」
プラスチック容器の有効利用可能素材比率99.5％、PETボトル環境配慮素材比率53％を開示し、容器包装リスクへの対応を進めた。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループ全体として、プラスチックのリサイクル素材、バイオ由来の素材等の更なる活用を推進してまいります。」
ボトルtoボトル、リサイクルPETの利用、自治体との協定、オーストラリアの2拠点目のリサイクル工場など、プラスチック使用リスクへの対応を地域横断で拡大した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループは、「アサヒグループ環境ビジョン2050」の中で、「容器包装廃棄物のない社会」を2050年の世界のあるべき姿として掲げています。」
持続可能な資源利用とPETボトル環境配慮素材化の目標に対し、国内のボトルtoボトル、豪州のリサイクルPET工場稼働など対応を具体化した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「また、競合他社を含む３社との合弁会社において建設した豪州最大のPETリサイクル工場を本格稼働させるなど、持続可能なサプライチェーンの構築を推進しました。」
容器包装の環境負荷低減について、欧州ブランドのリサイクル比率向上と豪州最大のPETリサイクル工場の本格稼働を進め、対応を地域横断で具体化した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは、「アサヒグループ環境ビジョン2050」の中で、「持続可能な資源利用100％を目指す（農産物原料、容器包装、水）」ことを目標に掲げ、…2030年までのPETボトルを100％環境配慮素材に切り替えることを設定しました。」
PETボトルの2030年100％環境配慮素材化、再生PET調達、ボトルtoボトル、豪州でのリサイクルPET工場建設など、プラスチック問題への対応を拡大した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「『Pilsner Urquell』における100％リサイクル可能な素材の採用や、『Grolsch』の缶のマルチパックパッケージを段ボール製に切り替えるなど、環境負荷低減を通じたブランドの価値向上を図りました。」
欧州ブランドで100％リサイクル可能素材や段ボール製マルチパックを採用し、プラスチック使用・容器包装に関する環境リスクへの対応を国際事業にも広げた。 - FY2020対処有価証券報告書
「2020年、グループの戦略の方向性として、「3R＋Innovation」を定め、それに基づき、グループ各社において、様々な取組みを進めています。」
プラスチック使用リスクへの対応を「3R＋Innovation」として整理し、ラベルレス、ケミカルリサイクルPET、リサイクルPET調達、豪州でのJV設立などへ拡大した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「本件リスクへの対応として、当社グループは、「アサヒグループ環境ビジョン2050」の中で、「持続可能な資源利用100％を目指す（農産物原料、容器包装、水）」ことを目標に掲げ、容器包装に関しては、グループ各社において、海洋汚染や生態系への影響が世界的に問題視されている海洋プラスチック問題への対応を、国内外で様々な取組みを進めています。」
プラスチック使用リスクへの対応として、持続可能な資源利用100％の目標、ラベルレスボトル、リサイクル素材使用商品など、対応策の範囲を具体化・拡大した。 - FY2019初出有価証券報告書
「近年、廃棄プラスチックの規制強化の動きが活発化しております。同時に、プラスチックを大量に使用する製品に対する社会の目は厳しくなってきており、容器包装をプラスチック素材に依存している当社グループの飲料・食品製品の需要が著しく低下し、売上に影響を与えるだけでなく、対応不十分とのことで、当社グループに対するレピュテーションが低下する可能性があります。」
廃棄プラスチック規制や社会的評価の変化により、飲料・食品製品の需要低下、レピュテーション低下、リサイクル・代替素材コスト上昇が生じる可能性を記載した。