アサヒグループホールディングス（2502）・リスク対処
国内市場縮小・人口減少リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2025。
10記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ビール類への事業依存と消費減少リスク5社が書いているテーマ・逆風9社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「当社グループの売上収益において日本の占める割合は約44.7％（2025年12月期決算）となっています。」
日本の売上収益に占める割合は約44.7％となり、前年度の約46.4％から低下した。海外事業の売上収益は約53.6％とされた。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループの売上収益において日本の占める割合は約46.4％（2024年12月期決算）となっています。」
日本の売上収益に占める割合は約49.2％から約46.4％へ低下し、海外事業の比率が拡大した。国内市場への相対的依存度の低下を記載した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループの売上収益において日本の占める割合は約49.2％（2023年12月期決算）となっております。」
日本の売上収益に占める割合が約49.2％となり、前年度の日本約51.8％から低下した。海外3地域の売上収益が約50.5％を占め、国内依存度の相対的低下を示した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループの売上収益において日本の占める割合は約51.8％（2022年12月期決算）となっております。」
日本の売上収益比率が約51.8％、海外3地域が約48.1％となり、国内市場への相対的依存度が低下した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループの売上収益において国内事業の占める割合は約54.5％（2021年12月期決算）となっております。」
国内事業の売上収益比率が前年度の約60.9％から54.5％へ低下し、海外事業が約45.5％を占める構成となった。国内市場への相対的依存度の低下を記載した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループの売上収益において国内事業の占める割合は約60.9％（2020年12月期決算）となっております。」
国内酒類への依存度について、国内事業が売上収益の約60.9％、国内売上に占めるビール類が4割超と開示し、飲料・食品や健康領域への展開による分散策を示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国内事業の売上収益のうち、ビール類は約５割を占めます。」
国内事業・ビール類への依存をリスクとして、主力ブランド強化、商品ラインアップ拡充、飲料・食品領域への展開による影響低減方針を再確認した。 - FY2018対処有価証券報告書
「アサヒグループの売上収益において国内酒類事業の占める割合は約43％となっております。」
国内酒類事業の売上収益比率は約46％から約43％へ低下し、国際事業の拡大により国内酒類市場への相対的依存度がさらに低下した。 - FY2017対処有価証券報告書
「アサヒグループの売上収益において酒類事業の占める割合は約46％となっており、またその大部分は国内市場での売上となっております。」
酒類事業の売上収益に占める割合が前年度の約56％から約46％となり、国際事業拡大に伴って国内酒類への相対的依存度が低下した。 - FY2016初出有価証券報告書
「アサヒグループの売上収益において酒類事業の占める割合は約56％となっており、またその大部分は国内市場での売上となっております。」
酒類事業の国内依存と人口減少・少子高齢化による酒類、飲料、食品の消費量減少をリスクとして明示した。