業績連動型株式報酬制度の導入
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「業績連動型株式ユニット制度に基づく株式支給 － 2,194,553」
業績連動型株式ユニット制度に基づく株式支給2,194,553株が希薄化後1株当たり中間利益の算定に反映され、制度の運用実績が開示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「株式報酬の業績評価のうち20％を社会的価値指標の比重として設定し、当社のサステナビリティ戦略及び事業・社会への影響を踏まえ、2025年はGHG排出量（Scope1,2）の削減率をグループ共通の評価指標として選定しています。」
従来の株式報酬制度から、2025年度にGlobal ExComメンバーを対象とする3事業年度のPSU制度へ移行し、2026年度から対象をグループ経営陣へ拡大する段階導入を実施した。社会的価値指標としてGHG排出量削減率を評価対象に含めた。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は2025年度より、新たな株式報酬制度として業績連動型株式ユニット（以下「PSU」といいます。）制度を導入することといたします。」
2025年度から業績連動型株式ユニット（PSU）制度を段階導入し、中期賞与と株式報酬を中長期の業績連動型株式報酬制度へ統一する方針を示した。第1フェーズはGlobal ExComメンバー、第2フェーズは2026年度から対象を拡大する。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「2022年12月末日に終了する事業年度から2024年12月末日に終了する事業年度までの３事業年度中に、金４億５千万円を上限とする金銭を、2016年12月28日に設定済みである本信託に対して追加拠出し」
株式報酬制度を2022～2024年度の3年間へ更新し、年間ポイント上限を25,000ポイントから37,500ポイントへ、信託への追加拠出上限を3億円から4億5千万円へ引き上げた。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2019年12月末日に終了する事業年度から2021年12月末日に終了する事業年度までの３事業年度中に、金３億円を上限とする金銭を、2016年12月28日に設定済みである本信託に対して追加拠出し」
株式報酬制度を2019～2021年度の3年間に更新し、年間ポイント上限を25,000ポイント、信託への追加拠出上限を3億円とした。中期賞与・株式報酬・年次賞与の運用実績も開示した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「現制度の機能の一つであった中期の業績達成への動機付けは新設の中期賞与制度に機能を移行、強化し（中期賞与制度は、中期経営方針の目標と連動し、財務的価値指標及び社会的価値指標を業績指標に設定します。）、改定後の株式報酬制度は、「長期にわたる継続した企業価値向上に対する取締役の動機付け」と「株主の皆様との利益・リスクの共有を図ること」に特化し」
従来の業績連動型株式報酬制度を見直し、中期の業績達成への動機付けを新設の中期賞与制度へ移行・強化し、新株式報酬制度は長期の企業価値向上と株主との利益・リスク共有に特化した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当年度に60百万円(前年度:56百万円）を株式報酬費用として販売費及び一般管理費で認識しており、うち、持分決済型の株式報酬制度に係る48百万円（前年度:44百万円）は資本剰余金、現金決済型の株式報酬制度に係る12百万円(前年度:11百万円)はその他の非流動負債で認識しております。」
EPS目標達成度に連動する株式報酬制度を運用し、当年度に60百万円の株式報酬費用を認識した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、当社グループの中長期の持続的な成長と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めることを目的として、当年度より業績連動型の株式報酬制度を導入しております。」
取締役の中長期的な成長・企業価値向上への動機付けとして、EPS目標達成度に連動する株式報酬制度を導入した。