割賦販売斡旋における消費者信用リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載は2026-05-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- 2026-05-15悪化決算
「貸倒引当金 △31,672 △37,057」
営業債権に対する貸倒引当金残高が2025年12月末の31,672千円から2026年3月末の37,057千円へ増加した。 - FY2025対処有価証券報告書
「貸倒引当金 41,778 31,672」
貸倒引当金が前連結会計年度末の41,778千円から31,672千円へ減少した。 - 2026-03-04対処株主総会
「当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した貸倒引当金は31,672千円であります。」
割賦売掛金等の債権に対する貸倒引当金を31,672千円計上し、信用情報機関への照会や回収可能性の検討による管理を記載している。 - FY2025-H1貸倒引当金増加有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 41,778 △ 49,445」
営業債権に対する貸倒引当金は前連結会計年度末の41,778千円から49,445千円へ増加した。従来の減少傾向から変化している。 - FY2024貸倒引当金減少有価証券報告書
「(単位:千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 貸倒引当金 74,850 41,778」
営業債権への信用リスクに対する貸倒引当金は74,850千円から41,778千円へ減少した。リスク管理として信用情報機関への照会や回収可能性の検討も記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「この対策として、資金計画に基づき適時適切な金額を設定し取引金融機関数行との間で当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結することとしています。」
消費者の回収遅延・貸倒れリスクに対し、当座貸越契約、コミットメントライン契約、グループ会社間の資金調達及び金融機関との情報交換を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「この対策として、資金計画に基づき適時適切な金額を設定し取引金融機関数行との間で当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結することとしています。また、グループ会社間の資金調達を行うとともに金融機関と情報交換を行うことにより、良い条件で資金を調達するよう努めております。」
当座貸越契約・コミットメントライン契約、グループ会社間の資金調達、金融機関との情報交換を対策として継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「この対策として、資金計画に基づき適時適切な金額を設定し取引金融機関数行との間で当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結することとしています。また、グループ会社間の資金調達を行うとともに金融機関と情報交換を行うことにより、良い条件で資金を調達するよう努めております。」
消費者信用リスクへの対応として、取引金融機関との当座貸越契約・コミットメントライン契約、グループ会社間の資金調達、金融機関との情報交換を明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「消費者からの代金回収が遅延するあるいは貸倒れる場合には、貸倒引当金の増加や貸倒損失の発生により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
ニチクレにおける消費者の回収遅延・貸倒れと、金融機関からの借入が適時に実行できない場合の業績・資金繰りへの影響を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
当該リスクについて、当四半期に新たな発生や重要な変更はないと記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「消費者からの代金回収が遅延するあるいは貸倒れる場合には、貸倒引当金の増加や貸倒損失の発生により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
割賦売掛金の回収遅延・貸倒れと、金融機関からの借入が適時に実行できない場合の業績・資金繰りへの影響を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「消費者からの代金回収が遅延するあるいは貸倒れる場合には、貸倒引当金の増加や貸倒損失の発生により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、消費者からの代金回収が長期となることから、金融機関からの借入による資金調達が適時に実行できない場合には、当社グループの資金繰り及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
割賦販売斡旋における消費者の回収遅延・貸倒れや、金融機関からの借入が実行できない場合の業績・資金繰りへの影響を挙げている。