日本和装沖縄・オフィス岩本の連結範囲追加と海外子会社の除外
FY2018-Q2に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「前連結会計年度において連結子会社でありましたNIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。」
前連結会計年度に連結子会社であったカンボジア法人の清算が結了し、連結範囲から除外された。海外事業の整理が一段進んでいる。 - 2026-03-04達成株主総会終息を示唆
「前連結会計年度において連結子会社でありましたNIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD. は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。」
海外子会社の清算に伴い、カンボジア法人が連結範囲から除外されたことを記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「前連結会計年度において連結子会社でありましたNihonwasou Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。」
海外事業の整理が進み、Nihonwasou Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.の清算が結了して連結範囲から除外された。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、2021年３月、今後の海外事業の拠点とするべくシンガポールにて海外事業を統括及び推進するNihonwasou Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.を設立いたしました。」
今後の海外事業の拠点として、シンガポールに統括会社を設立し、連結子会社に加えた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間に、Nihonwasou Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.を設立し、連結子会社としております。」
Nihonwasou Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.を新設し、連結子会社として連結範囲に加えた。海外事業に関するグループ構造の追加である。 - FY2019-Q1一部売却による連結除外有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、株式会社オフィス岩本の株式を一部売却したため、連結の範囲から除外しております。」
株式会社オフィス岩本の株式を一部売却したことにより、連結範囲から除外した。 - FY2018前進有価証券報告書
「上記のうち、日本和装沖縄株式会社及びNIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社オフィス岩本については、当連結会計年度において、当社が同社株式を取得し連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたNIHONWASOU USA,INC.、NIHONWASOU FRANCE SAS及びNihonwasou(Thailand)Co.,Ltd．は清算したため、連結の範囲から除いております。」
日本和装沖縄の設立と事業開始、オフィス岩本の株式取得、カンボジア法人の設立により連結子会社を拡大し、米国・フランス・タイの清算済み子会社を連結範囲から除外した。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、新たに設立した日本和装沖縄株式会社及び新たに株式を取得した株式会社オフィス岩本を連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、NIHONWASOU FRANCE SAS及びNihonwasou(Thailand)Co.,Ltd.は清算したため、連結の範囲から除外しております。」
日本和装沖縄株式会社の新設と株式会社オフィス岩本の株式取得により連結範囲を拡大する一方、フランスおよびタイの子会社を清算により連結範囲から除外した。