着物業界の市場縮小
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
日本和装ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループが仲介を行う和装業界におきましては、長年縮小傾向にあった小売市場で下げ止まり感が見受けられておりますが、劇的な回復には及んでおりません。」
市場の下げ止まり感はあるものの劇的な回復には至らない状況を認識し、無料着付け教室等による需要創出と潜在市場の顕在化を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループが仲介を行う和装業界におきましては、長年縮小傾向にあった小売市場で下げ止まり感が見受けられておりますが、劇的な回復には及んでおりません。」
和装小売市場には下げ止まり感があるものの劇的な回復には至らず、市場縮小が急加速した場合の事業影響を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、直近の10年間で市場規模が約22％縮小して推移（2009年度3,420億円→2019年度2,664億円：矢野経済研究所調べ）している和装業界に属しながら、独自のビジネスモデルによって、業界内では比較的安定した営業利益（2017年度498百万円、2018年度683百万円、2019年度626百万円、2020年度160百万円）を計上しております。」
和装業界の市場規模が2009年度から2019年度に約22％縮小していると数値化し、縮小市場下での営業現場の生産性向上を課題としている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「和装業界におきましては、市場全体としての売上は微減傾向が続き、さらにはシェアリングエコノミーといった考えも市場規模縮小を後押ししており、今後も同様の傾向が続くと想定されます。」
市場全体の微減傾向に加え、シェアリングエコノミーが市場規模の縮小を後押ししていると説明し、今後も同様の傾向が続くと想定している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、観光客を中心にレンタル市場の認知が定着しており、「観光用きもの」の分野は継続して拡大を続けております。」
和装市場全体の微減傾向を認識しつつ、レンタルを含む新市場の台頭と購買傾向の多様化を需要機会として捉える説明を継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「和装業界におきましては、市場全体としての売上は微減傾向が続いているものの、着付け教室やネットを通じての販売、リサイクル等の新市場が台頭してきており、購買傾向の多様化がみられています。現代社会において、きものは「伝統衣装」ではなく、「自分を表現するファッションの選択肢のひとつ」として認識されていることや、観光客を中心にレンタル分野では市場が伸長していること等も踏まえ、需要拡大のチャンスであると捉えております。」
市場全体の微減傾向は続く一方、着付け教室、ネット販売、リサイクル、レンタルなどの新市場や購買傾向の多様化を、需要拡大の機会として説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが仲介を行う着物業界におきましては、長年縮小傾向にあった小売市場で下げ止まり感が見受けられておりますが、劇的な回復には及んでおりません。」
着物小売市場には下げ止まり感があるものの劇的な回復には至らず、市場縮小が急加速した場合の事業影響を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
当該リスクについて、当四半期に新たな発生や重要な変更はないと記載されている。 - FY2017後退有価証券報告書
「長年縮小傾向にあった小売市場で下げ止まり感が見受けられておりますが、劇的な回復には及んでおりません。」
着物小売市場について、長期的な縮小傾向の急加速を想定する記述に加え、「下げ止まり感」が見受けられるとの記述となった。ただし劇的な回復には至っていないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、市場縮小傾向が急激に加速し、各契約企業の販売活動の継続が困難となった場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。」
着物小売市場の長期縮小傾向が急加速し、契約企業の販売継続が困難となる場合の事業影響を記載している。