子会社における原価付け替え・売上前倒し計上等の不適切会計処理
FY2023-Q3に初出。8回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q3。直近の記載は2026-11-13。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- 2026-11-13対処決算
「特別調査費用等の支払額 △3,150 －」
前年度に発生していた特別調査費用等の支払いは、当年度には計上されていない。 - FY2025年度の特別調査費用等の計上なし有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。」
子会社の不適切な会計処理に関する特別調査費用等は、当連結会計年度には計上されていない。 - FY2025-H1当中間期は特別調査費用等の計上なし有価証券報告書
「当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。」
子会社の不適切な会計処理に関する特別調査費用等は、当中間連結会計期間には計上されていない。 - FY2024特別調査費用の継続計上・減少有価証券報告書
「当社連結子会社における不適切な会計処理に関する事実関係の調査等を実施するために設置した、外部有識者によって構成する特別調査委員会に係る調査費用及び関連する費用等を特別調査費用等として計上しております。」
不適切な会計処理に関する調査・再発防止関連費用の計上が続き、特別調査費用等は前年度246,010千円から77,225千円へ減少した。 - FY2024-Q2特別調査費用の累計計上有価証券報告書
「2023年９月期において判明した当社連結子会社における不適切な会計処理に関する事実関係の調査等を実施するために設置した、外部有識者によって構成する特別調査委員会に係る調査費用及び関連する費用等を特別調査費用等として計上しております。」
特別調査費用等31,375千円を特別損失に計上し、特別調査費用等の支払額128,340千円も営業活動によるキャッシュ・フローに記載している。 - FY2024-Q1特別調査費用の計上有価証券報告書
「2023年９月期において判明した当社連結子会社における不適切な会計処理に関する事実関係の調査等を実施するために設置した、外部有識者によって構成する特別調査委員会に係る調査費用及び関連する費用等を特別調査費用等として計上しております。」
子会社の不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査費用等24,025千円を当第1四半期に特別損失として計上した。 - FY2023調査完了・過年度訂正なし有価証券報告書
「同報告書を受領し、当該不適切な会計処理による過年度の連結財務諸表に与える影響は、軽微であるため、過年度の連結財務諸表の訂正は行わないことといたしました。」
特別調査委員会の報告を受領し、過年度財務諸表への影響を軽微として訂正しない判断を記載した。再発防止策は別途取締役会で決議している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「また、2023年２月27日から行われた当社連結子会社に対する定期税務調査において、協力会社（下請業者）への委託費及び経費について、協力会社の役務提供を受けた案件ではなく、別の案件に計上している（以下、「原価付け替え」という。）との指摘を受け、同年４月27日からの社内調査、並びに、同年７月18日からの弁護士及び公認会計士等の外部専門家による原価付け替えの実態把握のための調査の結果、複数の拠点において原価付け替えが行われていたこと、また、売上の前倒し計上の疑義もあること、これらが過年度においても行われていた疑義があることが判明いたしました。」「当社は本案件に関する事実関係の調査等を実施することを目的として、同年８月４日から外部有識者によって構成する特別調査委員会を設置し調査を進め、同年10月10日に本案件に関する調査報告書を受領し、不適切な会計処理が行われていたことの報告を受けました。」
連結子会社の複数拠点で原価付け替えが行われ、売上の前倒し計上や過年度処理にも疑義があることが判明した。特別調査委員会の報告では不適切な会計処理が行われていたとされ、過年度連結財務諸表への影響は軽微として訂正しない判断が記載されている。